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韓国政府は２５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）で関税や補助金削減などで優遇措置を受けられる発展途上国としての特恵を今後、主張しないことを決めたと発表した。トランプ米大統領が７月、中国や韓国を名指しして不公平だと批判し、９０日以内にＷＴＯで進展がなければ、米国が独自に途上国扱いをやめると通告したことを受けた措置だ。

米側が大幅な負担増を求めている在韓米軍の駐留費問題など、韓国がトランプ政権との間に難しい交渉を抱える中、別の貿易問題での対立の火種を事前に摘み取る狙いもあるようだ。

ＷＴＯの新たな交渉が妥結するまで現在の特恵は保たれる上、交渉は長らく停滞しており、韓国政府は、直ちに影響はないと説明している。

トランプ氏は７月下旬、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、ＷＴＯルールを避けて特別扱いを受けるために途上国と自称している」と批判した。名指しされたうち、シンガポールは既に途上国の地位を返上する方針を示したが、中国は反発し、地位の堅持を主張している。

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韓国は１９９５年にＷＴＯに加盟する際、発展途上国として申告したが、翌年に農業と気候変動分野以外は途上国優遇を主張しないと表明した。今回の途上国地位の返上は当面、宣言的な意味にとどまるが、農業団体は２５日にも政府庁舎前でデモを行うなど反発を強め、農業保護政策の一層の拡充などを要求している。
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韓国は二度の通貨危機を経て、韓国通貨危機後をピークに経済成長率は低下して行く。今では高齢化社会で、経済成長率はゼロ成長に近いわけで、発展途上国では無く、衰退途上国と化している。　韓国経済が今年7－9月期に0.4％の成長にとどまり、今年の成長率2％達成は事実上無理となり、データー通りゼロ更新となりそうだ。

また税金投入による経済成長率の底上げでは限界があり、一年程度の補てんでしかなかった。企業の成長戦略は、日韓貿易規制による反日行為で、日本製品不買運動を実施し、日本との貿易部材までも自社開発するとした。これにより零細企業や小企業は悪化の一途となっている。また政府税金投入による投資を実施するとしているが、国家予算の半分が外責で、自国政府資産に乏しく、家計負債は１４０兆円を超えて、破たん寸前となっている。