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「日本不買」あおったツケ!?…“ドル箱”日本便激減で韓国LCCついに身売り

反日政策を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)政権下で、韓国経済が絶望的な状況になってきた。経済成長率は予想外の低調で、輸出の減少も止まらない。「日本ボイコット」をあおったツケも回り、業績が悪化した格安航空会社(LCC)が身売りを検討していると報じられた。事態が改善する兆しはうかがえない。

韓国銀行(中央銀行)が発表した7~9月期の国内総生産(GDP)は前期比0・4%増で、0・5~0・6%増という市場の予想を下回った。年間の成長率は2%台を割り込み、リーマン・ショック後の2009年以来の低水準になる可能性がある。 「想像を超えるほどに日々刻々と経済が悪化しているということだ」と指摘するのは韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏だ。

「そもそも文政権は有効な経済対策を何ひとつ打っておらず、短期的な具体策もない。経済成長率のカギを握るのは個人消費だが、反日不買運動を起こしても、日本製品以外の消費行動にも結びついていない。このままではマイナス成長になる可能性すらあるだろう」と推測する。 輸出主導経済の韓国だが、その輸出も厳しいままだ。韓国税関当局の統計では、今月1~20日の輸出が前年同期比19・5%減だった。このままでは11カ月連続の前年割れとなる

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「半導体については日本が『グループA(ホワイト国から改称)』から韓国を除外したことで、半導体製造に使うフッ化水素が企業に届くまで時間もコストも増加してしまっているのだろう。ただ、組み立て産業の色合いが強い韓国の半導体は、人件費がより安価な中国に取って代わられようとしている状況がある。自動車産業も人件費に対して生産性が低く、競争力の低下が著しい」
一方、日本製品の不買運動など、一連の「日本ボイコット」は、韓国にとって自傷行為となっている。
http://www.zakzak.co.jp/

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韓国の航空業界がもともと厳しかったところに、国内を取り巻く経済状況でさらに厳しくなった。LCCは整備時間を短くして、発着便を増やすのだが、実現が難しい。韓国の別のLCC、エアソウルは、日本に発着する航空券のキャンペーンを行っている。価格は、12月15日までの大阪・高松・広島発着のソウル便が片道の最低価格500円(燃油サーチャージ、諸税別途必要)で投げ売りされている。と言うようにそもそも競争率の激しい業界で、日本の貨物を含めた飛行回数が減少すれば、当然赤字は大幅に増加する。

日本への旅行ボイコットは自滅と言える。一方日本の大阪で見れば、全体の飛行総数は増加しており、もともとの計画よりも良い結果となっている。韓国人だけを相手にしない日本にとっては、他国でカバーしているという事だ。

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[ 2019年10月26日 18:46 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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