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低迷が続く韓国経済。中国経済の減速や日本との関係悪化など大国に振り回されているのが実情だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はそれでも「反日」に突き進んでいる。「香港騒乱」とでもいうべき状況は一向に改善の兆しが見えず、すでに多くの香港マネーやビジネスが海外に流出したようである。

そもそもトウ小平氏によって始められた中国の改革・開放路線が、１９８９年の天安門事件を乗り越え、９２年ごろから再び発展したのは自由貿易都市・香港があったからだといえる。　なぜかといえば、近年の中国の大発展は華僑・華人たちが先導したからである。４９年の建国やその後の文化大革命で破壊の限りを尽くした中国大陸からは「走資派」が駆逐され、市場経済を分かる者はほとんどいなかったから、海外の華僑たちに頼らざるを得なかった。

しかし、華僑たちは、故郷の中国本土に愛着があるものの、「自分たち民主派を追い出して建国した」中国共産党には強い警戒感を持っていた。多くは共産党政権樹立後に本土を逃れた彼らにとって「一国二制度」の香港は、貴重な安全地帯だったといえる。

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「２０００年以降、（中国の）青島市だけでも２００以上の韓国企業が夜逃げ」した事件などについて述べたが、その大きな理由は「日中サンドイッチ経済」（安さの中国、品質の日本に挟まれているという意味）の韓国が、低賃金労働を求めてさまよっている点にあった。韓国という国も、人々の行動で評価される。１９９７年のアジア通貨危機の際に事実上「国家（経済）破綻」しているのだから、日本以上に海外の国々に誠実に対応し、信用を高めなければならないのに、それを怠っているように見える。
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韓国政府の大きな勘違いは、通貨危機を経て、大手企業はすべて外資系企業だという事。経営者は韓国財閥だが、韓国にある企業はすべて自国企業と位置付けている。外資系企業は低迷すれば、利益ある場所に拠点移動し、株主還元に備える。また経営権も財閥企業でなくなる可能性もあるわけで、純粋な自国企業は中小企業のみである。

にも拘らず、企業ニュースは、サムスンや現代自に限られるのでは困りごとである。サムスンは韓国における法人税では一位だが、製造拠点はベトナムで、開発研究は米国が主となる。また現代自は、自国工場はストによる損失大で、次第に海外比率を高めている。結果、自国内需は縮小している。高い人件費に仕事さぼりの上に、スト決行での業務妨害勃発では、韓国工場を加速する気にはならないだろう。

また外資系企業であるから株主優先で、大手企業の実績が良かったとしても、韓国内の大手企業に勤める僅かな人材だけしか恩恵はない。GDPから一人当たりのGNIを算出したところで、現実の一人当たりの年収は一向に上昇はない。大手企業と中小企業お年収格差は広がるばかりとなり、就職競争は激化の一途で、これでは競争化社会だけが加速し、良い社会制度にはならない。