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韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）と韓米防衛費分担特別協定（SMA）という二つの難題を巡り、米国が韓国政府にさまざまな方面から圧力を加えている。　米国防省のシュライバー次官補（インド・太平洋安全保障担当）は25日、東京で開催された国際会議で「マーク・ミリー統合参謀本部議長が就任初日に強調したのは米国、日本、韓国の三角協力だ」とした上で「韓国はGSOMIAを延長しないとした決定を再考するよう希望する」と述べた。

米国務省のスティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）も26日に東京で会見し「GSOMIAは米国と日本に、そして韓国にも有益だ」としてGSOMIA破棄決定を見直すよう求めた。韓国政府は「GSOMIAが終了しても2014年に締結された韓米日防衛機密情報共有のための覚書（TISA）に基づき、軍事情報は引き続き共有が可能」と主張しているが、これに対してスティルウェル氏は「（それは）有効ではない。情報共有が迅速に行われない」と反論した。米国防省と国務省の双方の次官補が一致して「GSOMIA維持」を求めてきたのだ。スティルウェル氏は来月5日に来韓し、韓国に対して同じ要求を突き付けてくるものとみられる。

米国務省は26日、ハワイで開催された韓米防衛費分担金交渉について「トランプ大統領は、韓国が一層公平な負担をして貢献すべきとの考えを明確にしてきた」と指摘し、韓国に対して防衛費の大幅な増額を要求してきた。トランプ大統領と米国防省に続き、国務省まで韓国に圧力を加えてきたのだ。

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GSOMIAは来月23日に効力が失われ、防衛費分担金交渉も年末が期限だ。韓国政府は日本による輸出規制への対抗策としてGSOMIA破棄の決定を下したが、逆に米国から「11月中に現状回復せよ」と厳しく要求されたのだ。韓米関係にまで異常な兆候が広がったことで、防衛費分担金引き上げを求める米国からの圧力はさらに強まるものと予想されるため、韓国政府は今後厳しい立場に追い込まれそうだ。
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デビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は26日、韓国が8月に破棄を決めた軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を巡っては「日韓双方に2国間の摩擦解消に向けて働きかける」と述べている。日米両国政府としては、北朝鮮問題などに対応するためには「日米韓３ヵ国連携」が重要だと考えて来きたが、今の日本は腹の中では、韓国は必要がないと考えているだろう。情報を中国に漏らす連中である。

一方の米国はそう単純ではない。アジア圏において、中国に対し圧力を加えるには、韓国の軍備を含めた韓国軍は不可欠としている。ただこれも全体の統一した意見ではない。トランプ氏は文氏を信用していない。単に在韓米軍分担費用のネタでしかない。　ただ理想論でいえば３カ国の連携は不可欠だが、そもそも日韓は同盟国ではない。今では日本を敵国視している韓国であるから、日本にとっては必要がないが、米国にすべて任せる立場となる。

仮に韓国が折れたとしても、朴槿恵の中国への情報漏らしや、韓国軍幹部の機密情報売りなどから、最重要機密事項は日米のみとしているわけで、そもそも韓国は信用がない。文氏によりさらに拡大加速した結果と言える。　

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