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「韓日関係、韓国に譲歩するな」という日本人さらに増え69%

日本経済新聞が25~27日に実施した世論調査で、韓日関係に対して「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」という回答が69%を記録した。

「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」という回答は19%にすぎなかった。関係改善を急ぐ必要がないという回答は特に安倍内閣支持層で75%に上った。安倍内閣を支持しない人たちの中でも64%がこの回答を選んだ。

日経が8月30日~9月1日に実施した世論調査の時も同じ質問が含まれた。当時は「関係改善を急ぐ必要はない」という回答は67%だったが、今回は2ポイント増えた。日本が譲歩すべきという意見は前回調査時の21%より2ポイント減った。

日本国民の間では韓国に対する強硬論が依然として優勢だと分析される。安倍内閣に対する支持率は57%で前回調査時より1ポイント下落した。「支持しない」という回答は前回の33%からやや上昇した36%だった。

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次期首相にふさわしい人物がだれかを問う質問では小泉進次郎環境相が20%で首位を走り、安倍晋三首相は16%で石破茂元自民党幹事長の18%に次ぐ3位だった。 河野太郎防衛相が8%、菅義偉官房長官が6%、岸田文雄自民党政調会長が4%と後に続いた。
https://japanese.joins.com/

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「韓日関係、韓国に譲歩するな」という日本人さらに増え69%、個人的には微妙な数値と言える。 問題は日本メディアの報道の仕方も問題だろうし、安倍首相自身の説明も不足している感がある。

徴用工訴訟問題と日韓貿易規制は別次元の問題である。条約と言う部分と韓国の不正輸出と言う部分であるから、しっかりとわけで報じてほしいものである。安倍首相は国家間の約束を守ることを提示している。 一方の韓国は貿易規制が前面に出ており、両国の視点はズレている。国家間の約束を守るというのは国として当然のこととなる。 

さらに言えば日本を敵国視したレーダー照射事件の重要性についての報道は不足している。メディアは手順を追ってしっかりと報じないと、見る人の判断は変わってくるだろう。

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[ 2019年10月28日 18:43 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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