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サムスン電子に部品を供給する中小企業の会「協星会」が最近、非常対策チームを立ち上げた。サムスンが1年間に生産するスマートフォン3億台のうち20％に当たる6000万台を、世界各国にある自社工場では製造せずに中国企業に丸ごと任せることにした影響で、中小部品企業の仕事がなくなってしまうからだ。

サムスン側で価格帯だけ決めて、あとは中国企業が設計・部品調達・組み立てまで全て行う方式（ODM、委託先ブランドによる設計・生産）だ。サムスンはこのような中国製スマホに「サムスン」ブランドを付けて世界市場で販売する。世界1位の製造競争力を自負してきたサムスン電子の歴史では前例のないことだ。

理由は、中国の低価格スマホの攻勢の中で生き延びるためだ。安くて品質の良い100ドル前後の中国製と競争するために、自らが中国製になるという最強手段を選んだわけだ。生存という絶対的使命の前に「サムスン製造」というプライドはおごりだ。アップルは台湾のフォックスコン（鴻海科技集団）に自社が選んだ部品と設計図を渡して組み立てを依頼しているが、サムスンはそれより数段階、委託の度合いを高める。

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サムスンに納品しているある中小企業の代表は「われわれにとっては死刑宣告」と話した。また、別の中小企業の代表は「非常対策チームが苦境を訴え、当初の7000万台から1000万台減った」とした上で「サムスンの物量を受注した中国メーカーを訪ねて、われわれの部品を買ってもらうよう泣きついている」と話した。
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サムスンの低価格スマホは投げ売り状態で、赤字覚悟の単にサービス品と化している。　それに比べて中国スマホは同価格での性能は高いわけで、単に台数だけは世界一でも、利益は一向に改善しないのがサムスンスマホとなる。大半がアップルに利益を奪われるスマホ市場である。少しでもそれを改善するための戦略ともいえるが、そもそも低性能で低価格は新興国では売れない。インドネシアなどでも中国製スマホがシェアを伸ばしており性能も高い。

ODM、委託先ブランドによる設計・生産で、サムスンはこのような中国製スマホに「サムスン」ブランドを付けて世界市場で販売する。世界1位の製造競争力を自負してきたサムスン電子の歴史では前例のない事と記事では掲載するが、高性能スマホなどでは、日本でサムスン名を隠して販売しているわけで、売るためなら何でもするという体質だ。