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「金融危機当時ほど厳しい」という韓国経済副首相の認識

洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官が昨日、国会で「2008年グローバル金融危機当時のように厳しい状況と感じている」と述べた。与党議員が経済状況を尋ねると、このように答えた。一昨日のフェイスブックでのコメントに続く洪副首相の経済危機論第2弾だ。

フェイスブックでは最近の主要20カ国・地域(G20)財務相会議に出席して感じた点を書いた。まず韓国経済について「輸出と投資が振るわず厳しい。(お金が回らない)『金脈硬化』の兆候もなくはない」と診断した。「労働生産性の向上、共有経済とサービス業の育成、規制改革などを急いでいるが、問題が多い。まさに複合方程式を解かなければいけない状況」と述べた。さらに「特段の対策で景気の流れを早期に反騰させることが急がれる」と主張した。フランスが労働改革で失業率を10年ぶりの最低水準に低めたことに言及しながら「規制・労働・教育・政府改革を同時に進めなければいけない」と強調した。また「成長潜在力の拡充は生産性革新が主導すべき」と話した。

これまで呪文のように「我々の経済はうまくいっている」と繰り返してきたのとは全く違う。何よりも「特段の対策」が至急だと認めた。所得主導成長と親労組・反企業の一辺倒から抜け出し、経済専門家が叫び続けてきた生産性向上と労働・規制改革の必要性も力説した。目を引く態度の変化だ。遅くなったが歓迎できる。認識の変化に基づいて政策基調まで変えることを期待する。

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心配されるのは、まだ青瓦台(チョンワデ、大統領府)が不動の姿勢という点だ。文在寅大統領はわずか1週間前の国会施政演説で「我々の経済の堅実であり、我々よりもむしろ世界が高く評価している。所得環境と雇用の質が改善している」と述べた。果たしてこれにうなずくことができるだろうか。韓国経済は今年1%台の成長率を目の前にしている。石油危機と通貨危機・金融危機の時期を除いては一度もなかった低い成長率だ。世界と韓国の経済成長率の差が過去最大に広がった。雇用はどうか。税金を投じて作った高齢者の雇用、週36時間未満の短時間の雇用ばかりが増えた。決して「雇用の質が改善している」と言える段階ではない。
https://japanese.joins.com/

韓国人は今、1997年の通貨危機を思い出す。資本逃避が始まるなか日米との関係が悪化し、金融の命綱を失う。というのに政権は手をこまねき、政界は抗争に明け暮れる。当時、韓国に乗りこんできたIMFは構造改革と称し、金融、貿易の保護政策をすべて撤廃させた。韓国人は経済の国家主権を失ったと嘆き、日本による植民地化に続く「第2の国恥」と呼んだ。韓国人が失ったのは面子だけでは無い、IMFが実施した厳しい緊縮政策で、多くの人が職を失った。

経済が回復した後も、企業は非正規職の比率を高めたうえ、正規職に対しても「名誉退職」の名の下、40歳代定年制を導入するなど、厳しい姿勢を維持した。 IMF危機を境に韓国経済の国際競争力は格段に高まり、サムスン電子や現代自動車など世界に冠たる企業が登場し、同時に雇用の不安定、貧富格差など現在、韓国が抱える問題が生まれた。その後、韓国通貨危機も起きているわけで、更に大企業と中小企業格差が広がり外資による韓国企業並びに韓国政府維持が強くなり、金融も企業も政府も海外投資家を含む、日米統治下状態と化している。

にも拘らず、サムスンは云々と胸を張る。日本企業の技術伝授があってこそである。現代自も同様。製造ラインは日本技術となるが、稼働率など日本を真似ることは出来なかった。そして今なお大企業に納品する重要部品は日本の中小企業であるから、この実態を理解しないと日本の企業統治の意味は分からない。日米が韓国に対して無視をするという事は、技術も金融補填も無視するという事であるから、負債しかない韓国で、何が対応できるのかは想像がつくのではないだろうか。

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[ 2019年10月29日 12:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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