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半導体の原材料「フォトレジスト」を生産する日本の企業が韓国への輸出を継続する方針であることを明らかにした。

２９日のＮＨＫによると、フォトレジスト生産メーカーＪＳＲの宮崎秀樹常務は２８日の中間決算発表で、フォトレジストの韓国輸出について「特に目立った影響はない。これまでどおり、韓国側の求めに応じて出荷できている」と述べた。

同じくフォトレジストを生産する信越化学工業は製品出荷に必要な手続きが増えたものの従来通り韓国向けの出荷を続けていると明らかにするなど、両社ともに生産を継続する方針だと、ＮＨＫは伝えた。
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経済産業省は7月1日、半導体・FPD材料の韓国向けの輸出管理について、外国為替および外国貿易法に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、厳格な制度の運用を行うと発表した。韓国人元徴用工の訴訟問題を巡り、解決の姿勢を見せない韓国への事実上の対抗措置とみられる。

と言うような掲載が非常に多い。日本の専門誌やメディアを含めて、常に前置きとして上記の内容が掲載される。また日本の野党を含めた一部政治家連中もこのように語るわけで、元徴用工の訴訟問題は条約としての国家間の問題であるから、その事で報復処置と言うのは次元が実は違う事を理解する必要がある。

日韓貿易問題は、韓国がフッ化水素を不正輸出した事実があるのをきっかけに、さかのぼって確認すると、多数の所在がわからぬ輸出が見つかった。　また北朝鮮へフッ化水素を不正に輸出した韓国は、違反であるから見逃すわけには行かないという事である。従って日韓貿易規制に則り、優遇してきた韓国を中国と同様にするというだけのことである。

条約と貿易規制と別物であること、瀬取りの確認中に、韓国軍から自衛隊機にレーダー照射されたわけで、瀬取りと疑われても不思議はない。　話を日韓貿易規制に戻すと、韓国企業に輸出する日本企業がのほうが実は大変である事。受注計画に沿った動きをする日本企業への負担は大きい。一方韓国側は、日本をホワイト国から除外したことで、日本に輸出する韓国企業の負担は大きくなり、受注減少のみならず、日本製品不買運動実施で墓穴を掘ったと言える。