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日本の反韓感情も高まっている?韓国系企業が“被害”訴え

2019年10月25日、韓国・聯合ニュースは、日韓の対立が長期化する中、日本で事業を展開する韓国系企業から「悲鳴が上がっている」と伝えた。 記事によると、韓国国会の予算決算特別委員会の日本貿易紛争対応小委員会の議員らと日本で事業を展開する韓国系企業の代表らが、25日に東京・新大久保で懇談会を行った。同委員会は昨年9月、日本の対韓輸出規制強化措置に対応する予算の審査を支援するために新設され、与野党議員6人で構成されている。

懇談会で韓国の食品会社の日本法人・大象(デサン)ジャパンの沈容台(シム・ヨンテ)代表は「最近は雰囲気が良くない」とし「韓国商品は不買傾向にあり、税関では検査の頻度が高まっている」と話した。食品流通企業・True World Japanの辛宇淳(シン・ウスン)代表も「韓国産に対して拒否反応がある」「予定されていた韓国料理に関するイベントの中止が相次いでいる」と訴えたという。

これに議員らが「日本では反韓感情がそんなに強いのか」と尋ねると、辛代表は「韓国での日本製品の不買運動が日本で話題になっているため、日本でも韓国に関するイベントが中止になっているようだ」「日本人観光客がソウルで韓国人から暴行を受けた事件の影響も大きい」と説明したという。

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また、旅行代理店・ハナツアージャパンの李炳燦(イ・ビョンチャン)代表は「韓国からの旅行客が90%減った」とし「特に九州、沖縄、北海道では観光客減少の打撃が大きく、従業員も大変な思いをしている」と訴えた。 これを受け同委員会の池尚ウク(ジ・サンウク)委員長は「日韓両国の国民が争わないよう対策を講じなければならない」と話したという。
https://www.recordchina.co.jp/

嫌韓の意味を調べると、韓国に反感を覚え、嫌悪すること。親韓に対立する立場。同じく韓半島にある北朝鮮も含むこともあると掲載している。 今の韓国は嘘が多すぎるわけで、自己中心的な事も、日本を敵国視してまで不正輸出する国であり、日本製品ボイコットを含め、本性丸出しの韓国とは付き合いたくはないというのが本音となる。

一方韓国経済は、アジア新興国の中では相対的に経済の輸出依存度が高く、輸出全体に占める中国本土向けの割合が3分の1を上回っており、中国本土を中心とするサプライチェーンに組み込まれているほか、来訪外国人数に占める中国人観光客の割合も約4割となっているなど、外需面で中国本土に対する経済依存度が高い。

そんな中で、日韓関係は悪化し、挙句に韓国政府は、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)までも破棄した(11月23日に失効)。事態は、日韓関係を超え、米韓関係をも破壊しかねないレベルに達してしる。GSOMIAは、その名のとおり秘密保護に関する取極めです。その取極めがあって初めて機微な軍事情報が日韓間でやり取りできるようになる。

朝鮮半島情勢をにらみ日米韓の緊密な連携が不可欠と考える米国が日韓両国へGSOMIA締結を強く働きかけたわけで、GSOMIAは日米韓安全保障協力の「紐帯」ともいうべき重要な協定となる。それは、朝鮮半島有事を想定すれば理解できる。近未来を念頭に置いて日本の安全保障戦略を練り直すことになる。がしかし日本は想定している包囲網を確立しているわけで、後は米国次第という事だろうか。

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[ 2019年10月30日 08:13 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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