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非正社員ゼロを「大統領1号指示事項」として推進し、「雇用政府」を掲げてきた文在寅（ムン・ジェイン）政権で、非正社員がかえって増える状況が生じている。「雇用の量と質が改善している」としていた政府の主張も力を失った。

韓国統計庁が29日発表した「経済活動人口調査－勤労形態別付加調査結果」によると、今年8月の非正社員の数は748万1000人で前年同月に比べ86万7000人増えた。18年は前年同月比で3万6000人増だったが、それに比べると爆発的な増加ぶりだ。その結果、全国の賃金労働者に占める非正社員の割合は36.4％となり、2004年（37％）以来15年ぶりの高水準となった。一方、これまで増加してきた正社員は1307万8000人で、前年同月よりも35万3000人減少した。04年8月にクレジットカード問題の影響で正社員が36万2000人減少して以来の落ち込みだ。

専門家は非正社員が急増した理由について、不況、親労組政策、最低賃金引き上げなどで民間雇用が冷え込み、契約職やアルバイトでもいいから就職したいという人が増えたためだと説明した。講義室の消灯、高齢者によるゴミ拾いなど政府が創出した短期雇用が大幅に増えたことも影響を与えたとされている。実際に非正社員が最も増えた年齢層は60代（28万9000人増）と20代（23万8000人増）だった。

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しかし、政府は「統計作成方式変更」が理由だと主張した。カン・シンウク統計庁長は「雇用予想期間に関する質問が追加され、これまでの基準で正社員に含まれていた35万～50万人が非正社員に含まれた」と説明した。
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日本は高卒と大卒で人事考課がわかれており、生涯年収では大卒のほうが多い。そして中小企業の主役は女性を中心としたパート制度があり、今もなお中小企業を支えている。しかし次第に能力制度が優先され、パートタイムで働く人への見方も変わり、今では過去に定めたシステムが変わっている。高齢化社会を迎え、生産人口も低下し、女性の働き方の見方も変わり、時代の変化に対応しつつも、人口減少と出生率の低下は、海外からの人材受け入れがなければ難しい時代となった。

一方の韓国は、通貨危機により、大手企業は外資系企業となり、株主還元優先で、中小企業との年収格差が加速し、就職競争は異常に激化している。一方で安い人件費で雇っていた企業は、最低賃金の見直しと文政権の対応で、倒産が相次ぎ、税金投入での雇用維持に必死だ。挙句に日本製品ボイコットで、関連企業は逆にピンチとなっている。出来るだけ安くと言う意味合いと企業の負担軽減で、非正規雇用が増加し、今の韓国企業を支えているが、次第に支えきれない状態と化している。