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韓日関係悪化による韓国人の日本旅行不買運動で両国を結ぶ航空便が３分の１以上減ったという報道が出てきた。

ＮＨＫが２９日に報じた３月３１日～１０月２６日の「夏ダイヤ」によると、韓日間の定期便は１週間当たり２５００便から１５６０便（１０月末）へと急減した。予定されていた航空便の３７．６％が航空会社の運休や減便によって減った結果だ。

国土交通省関係者は「これほどの規模の運休や減便は過去に例がないのではないか」と話した。便数の減少が特に大きかったところは大阪、福岡、北海道など韓国人観光客が多く訪れていた場所だ。

大分、米子、茨木など６空港は韓日間の航空便がすべて運休となった。このうち大分空港は韓国をむすぶ便が運休となり、国際線路線そのものがなくなった。　先月大分県を訪問した韓国人旅行者は６０００人水準で、昨年同期の５分の１水準へと大幅に減少した。

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ＮＨＫは、大分県のある伝統旅館は、最近、建物の増築などをして投資をしたばかりだったが、韓国人観光客の減少で予約が１件も入らず閉める日もあると伝えた。　また、米子空港も約１６億５０００万円かけて補修工事を始めたが、韓国人観光客の減少で打撃を受けている。空港側はＮＨＫに「（鳥取県は）観光面で韓国の旅行者に頼る部分が多い」とし「地域経済に影響が出ていてショックは大きい」と話した。
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観光庁の７～９月期の訪日外国人消費動向調査（速報）によると、国・地域別の訪日外国人旅行消費額で、韓国は前年比３２・４％減の９１５億円だった。　これに対し、中国は２２・３％増、タイは４４・３％増となったほか、ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の出場国である英国、フランス、ロシア、米国、カナダ、オーストラリアなどが好調で、全体の消費額は９・０％増の１兆２０００億円を記録。韓国が減った分を補って余りある数字となった。

韓国人客の占める割合が高かった観光地でも新たな取り組みを進めている。九州地方では、ゴルフや温泉を目的に訪れる韓国人観光客が多かったが、鹿児島県では今月初旬、台湾のメディアを屋久島などに招き、雑誌やウェブに記事を展開する事業を３００万円の補正予算の中で実施した。　韓国人観光客が減っても、日本経済の被害度は極めて少ない。　中国や台湾などからの観光客でカバーできている。韓国人観光客が多い長崎県の対馬でも、痛手をこうむっているのは、韓国系のホテルや料理店、民宿などが多いという。

観光庁の統計によると、観光・レジャー目的の一般訪日客１人当たりの支出額は、韓国が約６万５０００円。台湾、タイなどアジア各国の支出額は１１万～１６万円、中国は２０万円を超えている。韓国は宿泊日数が短いこともあるが、買い物代が少ないのが目立つ。