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韓国「元徴用工」異常判決から1年…安倍政権は長期戦覚悟!

韓国最高裁が、いわゆる「元徴用工」の異常判決を下してから30日で1年たった。日韓請求権協定(1965年)を反故(ほご)にする暴挙に、日韓関係は史上最悪の状況といえる。事態収拾に向けて、日韓両政府が「基金創設」の合意案検討に着手したという一部報道もあったが、両政府とも否定した。安倍晋三政権は、理不尽な要求を断固拒否する「長期戦」を覚悟している。

「そのような事実はない」「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」 菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、一部報道について、こう断言した。韓国外務省も、報道は事実と異なると表明した。

問題の報道は、共同通信が28日夜に配信した「『徴用工合意』へ検討着手」「日韓、経済協力基金浮上」というタイトルの記事だ。

記事には、《韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上》《元徴用工への補償ではなく、互いの経済発展を目的に資金を準備するとの内容。日本企業が、元徴用工問題について「解決済み」とする政府の立場と矛盾しない形で拠出できる》とあった。

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官邸関係者は「安倍官邸としては『こっちから筋を曲げて折れることは絶対にない』という方針だ。韓国側の不当な要求に譲歩してきた過去の政権が、韓国の異常な『反日』行動を助長し、日韓関係を悪化させたと確信している。この方針は外務省幹部にも徹底している。韓国は経済状況も悪く、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄期限が来月末に迫って焦っているかもしれないが、日本には関係ない。韓国とは『長期戦』を覚悟している」と言い切った。
http://www.zakzak.co.jp/

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記事では、茂木敏充外相は29日の記者会見で、徴用工訴訟で韓国の原告側が進めている日本企業の資産現金化の手続きについて、次のように警告した。 「あってはならない。そのようなことが起きた場合は、日韓関係はさらに深刻な状態になる」「未来志向の日韓関係を築くべきだとの両国の共通認識を踏まえ、韓国側に国際法違反の状態を一刻も早く是正するよう強く求める」と締めくくっている。

安倍首相は ”国家間の約束となる条約が守れる国になれ” と言っているわけで、言い換えれば約束が守れないこと自体、国として認められないとしているわけで、韓国が条約を守らない限り、無視が続くだろうという事。これは政府と言う組織の中で、首脳がいるわけで、総理であれ、首相であれ、大統領にせよ、政府トップが条約を守れなければ国の形態はないという事。今の韓国は司法は云々と逃げているのでは、すべての約束は守れないという事であるから、韓国と付き合うことは無い。

既に米国任せになっているともいえる。

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[ 2019年10月30日 12:15 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)
これが本来の国と国のお付き合い、いままでが甘すぎた
[ 2019/10/30 12:29 ] [ 編集 ]
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