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日本の安倍晋三首相が１１月には文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首脳会談をしない方針だと伝えられた。３０日の読売新聞によると、日本政府は大法院（最高裁）の強制徴用判決をめぐる韓国側の対応をもう少し「見守る必要がある」という次元からこうした決定をしたということだ。

韓日両国首脳は来月２度にわたり国際会議に参加する。１１月３～５日にタイのバンコクで開かれるＡＳＥＡＮ＋３（韓日中）首脳会議、１６～１７日にチリのサンティアゴで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議だ。このため両首脳が少なくとも立って長く対話をする程度の略式会談（日本式表現では「立ち話」）を行うという観測もあった。

２４日に李洛淵（イ・ナギョン）首相が安倍首相との会談で文大統領の親書まで渡しながら首脳会談の意志を示したのもこうした見通しに力を加えた。李首相はこの日記者らに「会談で韓日関係をこのまま放置してはならないということで意見が一致した。凍った川の下でも水は流れる」と対話の可能性に重きを置いた。 しかしこの会談直後に日本政府が、「国際法違反の状態は依然として是正されていない」という原則的な立場を改めて強調し、両国間の溝が狭まらない雰囲気も感知された。

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こうした中、３０日に大法院判決１周年を迎え日本政府の態度はさらに冷たくなっているという信号もさまざまな所で感知されている。裁判所判決にともなう日本企業の国内差し押さえ資産売却が現実化される時間が近づいているためだ。韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了期限も来月２２日に近づいた状況だ。
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親書と言う手を使ったところで、日本に一番近い国の首脳が来ないで、親書で済ませている様では失礼極まるだろう。李首相は　「会談で日韓関係をこのまま放置してはならないということで意見が一致した」　と語っているが、あくまで韓国が条約を守ってこその日韓関係となる。李氏も自国に戻れば、都合の良い言葉にメディア掲載が変わる。日本政府が、「国際法違反の状態は依然として是正されていない」という原則的な立場を改めて強調したわけで、韓国側は違反の状態を早急に回避する必要がある。

それが出来ない国ならば、国の形態はないのだから、話し合う必要性は無いという事だ。