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徴用裁判の原告側が韓国で差し押さえた日本企業の資産が現金化される場合、同じ金額の損害を韓国側に負わせる「報復措置」を日本政府が検討していると、朝日新聞が３０日報じた。同紙が韓国の徴用判決１周年（３０日）を迎えて報道した記事の内容だ。同紙は「現金化する場合、日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴と韓国政府への賠償請求も共に検討している」とし、このように伝えた。

「同じ金額の報復」は、過去の慰安婦関連妄言で批判を受けた橋下徹元大阪市長が最近、月刊誌『文藝春秋』特集対談で「現金化で日本企業に損害が生じれば、同じ金額で日本国内の韓国企業の資産を差し押さえることを提案する」と主張したのと似た脈絡だ。橋下氏は「元徴用工（徴用被害者）が韓国国内の日本企業から賠償金を受けても実質的には日本国内の韓国企業からお金を受ける構図のシステムを作れば、日本企業は損害を被らず、韓国も賠償金を受けるのが馬鹿らしくなってやめるだろう」と主張した。

このように早ければ来年１月ごろと予想される「差し押さえ資産の現金化」が実際に実行される場合、日本政府が本格的な報復を始めて両国関係は取り返しがつかない状況になるというのが両国の主な見方だ。

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茂木敏充外相も２９日の記者会見で資産現金化について「あってはならない」「そのようなことが発生する場合、韓日関係はよりいっそう深刻な状態になる」と述べた。３０日付の朝日新聞には「現金化はルビコン川渡ってしまう」「現金化される場合、両国関係はアウト」という日本外務省幹部の発言が掲載された。
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韓国側では、差し押さえた韓国内の企業資産の現金化などの手続きが進められるが、追加訴訟も発生する。元徴用工とされる人物は韓国内に22万人いると言われる。韓国政府が自国民への説明責任を果たさなかっただけに、自国民は実に勝手な行動に出る。泥沼の展開というよりは、韓国自滅は近い。　日本政府の目標は、韓国国内の立法措置の実現となる。　韓国政府は国家間の取り決めをした条約と請求権協定により、日本企業に対する訴訟も追加訴訟も防ぐ行為がなければ無理。

従って国と国の約束は絶対と言うための韓国政府の立法措置実現がなければ、いつまでたってもただ自国政府は見ているだけとなる。大統領と司法と言う二大勢力では、国として世界から相手にされないだろう。何のための政府かさえ理解に苦しむ。何より日本政府は、条約違反ならば５億ドルを現在のレートで返却せよとなるわけで、気が付けば韓国政府は墓穴を掘るだけの国と化すのではと思うが。

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