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ドナルド・トランプ米政権は来週以降、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への「外交・軍事的圧力」を強める。米国の再三の警告にもかかわらず、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定を撤回しないからだ。「最後通告」のため、デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が相次いで訪韓する予定だ。ただ、左翼思想に染まった文政権は「反日・離米・従北・親中」姿勢を変えない。自由主義や自国経済の危機に、隣国で「反文」機運が盛り上がるのか。

日韓のＧＳＯＭＩＡの終了をめぐる問題を、分かりにくくしている最大の理由は、韓国の政権が振りまく妄想と虚言にある。ウソの説明が、次のウソを呼ぶ。そこに、決して自らの非を認めない「メンツ至高主義」まで加わるから、“落とし前”がなければ修復不能となる。来週は、そうした韓国の政権が、米国の「圧力第一主義」とぶつかり合う。これは見ものだ。　韓国の左翼陣営は、昔から日韓ＧＳＯＭＩＡに反対してきた。それは「米国の陣営＝資本主義勢力＝悪なる集団」とする従北型マルクス主義の発想が、彼らの脳裏に刻み込まれているからだ。

文在寅政権は２０１７年１０月、中国に対して「三不の誓い」を提示した。文政権は、高高度ミサイル防衛網（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に対する中国の“韓国いじめ”を終結させるには、これしかないと被害者を装った。

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中国の“韓国いじめ”はロッテ財閥を血祭りにしたが、その期間中も中韓の貿易量は増えていた。　文政権は、中国の報復に対する“やむを得ない措置”と、米国向けに装うことで、年来の主張を公式化させたのだ。　ＧＳＯＭＩＡも同様だ。文政権は日本の対韓輸出管理の強化策を「輸出規制」と読み替えたうえで、「慰安婦問題や徴用工判決に対する日本の不当な経済報復」と勝手に規定した。　そして、「これにより韓国経済は致命的打撃を受ける」とばかりに妄想を振りまいて、国民を“自主的不買運動”に駆り立てた。さらに政府次元の“やむを得ない措置”だとして、昔からの願望であるＧＳＯＭＩＡ破棄を決めたのだ。
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韓国企業を指導しているとわかるのだが、一人だと案外普通である。ところが団体となるとそうではない。よほどの実力を見せつけないと服従しない。彼らは団体でないと行動を起こさない。また実力者には逆らわない。手のひらを返したように寄り添う体質がある。もっとも日本でも同じなのだが、度合いが違う。つまり度が過ぎるという事である。

最初にうそをつくとそれに上塗りしてウソをつくので、後で取り返しがつかない状態となる。また自分たちの主張を異常に語るわけで、無視されるほど嫌なことは無いという雰囲気だ。そして最後は、強気から泣いてすがりつき、土下座してまでも助けてくださいというわけで、強気の態度と裏腹な側面を持つ。　結局は弱い連中であるから、実力者が怒ると彼らは整列して、直立不動となる。実力者には嫌われない様にと言う体質は、個人的には好きではない。