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記者は29日、釜山市機張郡にある韓国水力原子力の古里原子力本部を訪ねた。韓国で最初の原発である古里原発1号機は1977年の完成から40年が経過し、2017年6月に国内の原発で初めて廃炉となり、解体を控えている。

発電所内部には「新たな出発！安全な管理！完璧な解体準備！」と書かれた横断幕が懸かっていた。古里原発1号機の主制御室にはさまざまな機器に「永久停止」というステッカーが張られているのが目に付いた。既に稼働を中断した原子炉の出力は「ゼロ」を示していた。数百個あるスイッチには誤作動を防ぐためにカバーが被せてあった。使用済み核燃料（燃料棒）の残熱冷却設備と防火装置など安全管理設備を除けば、原子炉を稼働するための機器は全て止まっていた。主制御室には職員5人が勤務していた。通常稼働時には10人ずつ6つのグループが24時間体制で交替勤務していたが、現在は半分の1組5人の5つのグループが交替勤務しているという。

同日は韓国水力原子力が記者に古里原発1号機の解体、新古里5、6号機の建設が安全に進んでいることを説明するための場だった。古里原子力本部のクォン・ヨンテク第1発電所長は「使用済み核燃料が臨時の乾式貯蔵施設に移されるまで冷却、電力、放射線などの監視設備などはそのまま運営される」と説明した。

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現在古里原発1号機の使用済み燃料棒485本は冷却のために湿式貯蔵施設である貯水槽に保管されている。当初政府は2022年6月までに最終解体計画書を承認し、解体作業に着手。使用済み核燃料の搬出を経て、32年末に敷地の復元を終え、解体作業を完了する計画だった。　計画によれば、当初政府と韓国水力原子力は24年末までに古里本部内に臨時の乾式貯蔵施設を設置し、25年末までに使用済み核燃料の搬出を終えるとしていた。しかし、臨時（中間）貯蔵施設の設置に対する政策決定が遅れ、解体日程の遅延は避けられなくなった。
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韓水原は2019年前半までに、解体計画を策定する。つまり、まだ解体方法が完全に決まっていない。解体案はその後、原子力安全委員会に提出されると同時に、国際原子力機関（IAEA）や海外企業の評価を受ける。原子力安全委員会は2022年までに、解体計画について承認の可否を決定する。韓水原は原発の解体技術について、「多数確保している」としているが。

また使用済み核燃料については、貯蔵プールで6〜7年かけて冷却し、その後、乾式貯蔵施設へ移し、一時保管する。最終的には高レベル放射性廃棄物処理場に移す予定だが、処理場の建設は、地域住民の反対などがあり、まだ始まっていない。政府は2028年までに関連用地を決め、2053年までに設備工事を完工する法案を提出したが、成立には至っていない。こんな状態で廃炉作業が進むのだろうか。