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韓国の電子製品は品質が粗悪で価格も割高だった。白黒テレビの価格でさえ、そこそこの給与を受け取る人でも手が出せない水準だった。サムスンがそこに進出し、電子製品の大衆化を促進。輸出戦略商品として育成する先導的役割を果たそうと決心した－－。

サムスンの創業者、故イ・ビョンチョル氏は自叙伝「湖巌作戦」の中で1969年冬にサムスン電子を創業した当時の決心をそう振り返った。その決心から生まれたサムスン電子は11月1日で会社創立50周年を迎えた。従業員36人、資本金3億3000万ウォン（現在のレートで約3000万円）という小さな規模でスタートしたサムスン電子は半世紀後、売上高244兆ウォン（2018年）で世界15位の大企業（フォーブス選定）へと成長した。世界12位の経済大国、大韓民国の年間輸出（704兆4000億ウォン）の22％をサムスン電子が占める。サムスン電子が生産する世界1位の製品だけで12種類に達する。

しかし、天命を知る50歳を迎えたサムスン電子は祝杯を挙げられる状況ではない。李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の国政介入事件裁判、中国の猛烈な追い上げなど困難な内憂外患の中で、一歩足を踏み出せば崖から落ちる第4次産業革命の荒波を越えていかなければならない状況だからだ。

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1日に京畿道の水原事業所で開かれる創立記念式も李在鎔副会長が出席しないまま、役員ら400人余りだけでひっそりと行われる予定だ。西江大のチョン・オクヒョン教授は「サムスン電子は市場の先導者ではないが、迅速にフォローアップして1位に躍進するノウハウを全世界で最も豊富に持つ企業だ。しかし、あらゆる物が急変する第4次産業革命の時期にサムスンに迫る危機は並大抵ではない」と指摘した。
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サムスンとは言っても、半導体が大半の利益をしめており、サムスンスマホと騒いでいた時期でも、アップルがスマホの大半の利益を確保しているわけで、特許を多数持ち、製造を持たないアップル戦略は今なお健在である。一方サムスンは日本の製造設備を含めた製造企業であるから、開発云々で語るレベルではない。米国が大株主となるサムスンの拠点は、製造がベトナムで、開発が米国では、すでに韓国企業とは言い難い。

何かにつけて、サムスン記事が独り歩きするが、サムスン利益は株主と幹部中心であるから、自国への恩恵は殆どない、法人税が頼みの綱となり、就職合戦の異常な競争率の中心にいるわけで、サムスンが米国企業となればどうするのだろうか。その日も近い気がするが。