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韓国観光公社によると、今年1月から9月までに韓国を訪れた中国人は444万1080人で、前年同期より27％増加した。しかし、THAAD報復直前の2016年（1－9月・633万4312人）と比べるとまだ30％以上少ない状況だ。

2017年3月に始まった旅行の限韓令は、2017年10月の「三不合意」直後から少しずつ解除されているかのように見えた。中国の各旅行会社が北京や山東をはじめとする6省・市で韓国観光ツアーの販売を再開したからだ。ところが、まだ韓国旅行ツアーについては「四不」が続いているというのが旅行業界の説明だ。

四不とは、韓国ツアーに関連する「インターネット広告」「クルーズ利用」「チャーター機利用」「ロッテ免税店などロッテ関連ツアーコース」を禁止することだ。ロッテはTHAAD用地を提供したため報復の対象となっている。

旅行業界関係者は「中国の旅行客はほとんどがインターネットやモバイルでツアーを探すため、これを阻むことは、腕を縛っておいて『思いっきり野球をしろ』と言っているようなものだ」と話す。

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韓国政府がこうした動きに対して改善を要求するたび、中国政府は「業界の決定」だとして責任逃れをする。しかし、CTSなどの中国の大手旅行会社がどこもホームページに韓国ツアーを掲載していないのは政府の指示がなければ不可能だ、というのが業界関係者の話だ。
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中国旅行客が増加と言っても、韓国の土地買収ではないのか。　挙句に韓国の大気汚染は尋常ではない。またみるべき観光名所は少ない。せいぜい免税店巡りでは困りごとだろう。　韓国のサービス収支は赤字であるから、せめて旅行場所のインフラくらいしっかり実施してほしいものである。

慰安婦像などを作るよりも、観光地整備の方が重要だろうと思うが。一方で済州島では、中国人富裕層による土地買収に、中国人による売店などで、地元の個人事業者や零細企業を圧迫している。