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2019年10月31日、韓国メディア・韓国経済によると、英テレグラフが「韓国は深刻な経済危機に瀕しており、日本の『失われた20年』より深刻な危機に陥る可能性がある」と警告した。

記事によると、テレグラフは29日（現地時間）、「アジアで4位、世界で11位の経済規模の韓国が危機に瀕している」とし、ソウル大学行政大学院のパク・サンイン教授の分析を紹介。パク教授は「韓国経済は2011年から下向き傾向が続いており、不況になれば1997年のアジア通貨危機と同様の危機が発生する可能性がある」とし「韓国の危機は日本の『失われた20年』よりも深刻になるだろう」と予測しているという。

テレグラフはこの原因について「米中貿易戦争、日本の対韓輸出規制強化措置などの外的要因だけでなく文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策にもある」とし、「文政権は所得主導成長を目標に最低賃金の引き上げと労働時間の短縮を断行したが失敗に終わった」「中小企業は破産したり従業員を解雇したりした。

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その結果、失業者が増え雇用が不足している」と指摘。また、「法人税の引き上げと企業を相続する際の相続税が世界一高いことも韓国の経済成長を妨げる一因である」とし「韓国を基盤とする韓国企業と外国企業が減少している」と分析したという。 その上で「韓国の有権者は来年4月の総選挙を通じて文大統領に経済政策の方向転換を迫る可能性が高い」との見方を示したという。
https://www.recordchina.co.jp/

日刊紙テレグラフは、「失われた数十年？　韓国はさらに深刻になるかも」（Ｌｏｓｔ　ｄｅｃａｄｅｓ？　Ｆｏｒ　Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ，ｉｔ　ｃｏｕｌｄ　ｂｅ　ｅｖｅｎ　ｗｏｒｓｅ）と題した記事で報じている。同紙はアジア４位の経済大国であり世界１１位の経済規模の韓国が危機直前状況にあると診断した。このように韓国が危機に直面したのは米中貿易戦争や韓日葛藤など対外要因だけでなく、所得主導成長や法人税引き上げなど文在寅政権の誤った政策のためというのが同紙の分析。

何かにつけ　”失われた云十年”　というのだが、政治的な部分では無く、企業の経営或いは実務面でいえば、この時期にコストダウン手法を見出し、システム化を実施したわけで、提案制度によるコストダウンや、経営手法による無駄を徹底的に省くなどで、内部留保金をしっかりためてきた時期となる。教育訓練をはじめとした品質システムが後に流行り、ISOが標準化され、シックスシグマや品質工学、或いは看板方式にキヤノンのセル方式などなど、多くのシステムが生まれた時期でもある。

なので失われた云十年と言うよりは、企業でいえば、無駄を省き品質向上となる直行率の向上で、利益体質が加速した時期となる。従って失われたでは無く、この時期に企業システムが確立したといっても過言ではない。政治的な部分では似たよう事があるのも事実。だが企業の実務面ではまるで違う事を理解する事である。