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韓国の文在寅大統領が1970年代に始まった農村改革運動「セマウル運動」について「今日の韓国の根底にはセマウル運動がある」と称賛した。朴正熙元大統領が提唱したセマウル運動は文政権下で「積弊（長年の弊害）」視されていたが、政権が内外で多くの困難に直面する中、評価を一転させた。

セマウルは「新しい村」を意味し、農民の意識の活性化などを通じて農村の近代化、農家所得の増大、農業生産力の拡大を図ることが狙いだった。70年4月、朴槿恵前大統領の父親の朴正煕元大統領が地方長官会議で提唱し、農漁民が呼応し全国に広がった。　その後、運動の推進機構が全国的に整備され、朴正煕政権の「維新体制」を支える重要な柱となった。同政権の政治的基盤強化のための農村テコ入れという政治的側面もあり、 72年から始まった第3次5カ年計画で政府は莫大（ばくだい）な資金を農漁村開発に投入した。

聯合ニュースによると、文大統領は10月29日、ソウル郊外の水原で開かれた「全国セマウル運動指導者大会」に就任後、初めて出席。朴正熙元大統領を名指しせずにセマウル運動に言及した。

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この中では「われわれが『奇跡』と呼ばれるほどの高速成長を成し遂げ、国民所得3万ドル（約330万円）の経済強国になったのは農村から都市へ、家庭から職場へ広がったセマウル運動があったため」と強調。「セマウル運動が組織内部の十分な合意と民主的な手続きを経て、（農村改革運動から）『生命・平和・恭敬運動』への大転換に乗り出したのは歓迎すべきことだ」と述べた。
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セマウル運動は、韓国の地域開発運動であり、日本統治時代に朝鮮総督府が進めた農村振興運動をモデルにしたものである。1972年からおもに農漁村で展開された社会経済革新運動。「セマウル」は「新しい村づくり」の意。



一方で記事にある3万ドル時代と胸を張るが、韓国銀行は先週、国内総生産（ＧＤＰ）算定方式と共に国際収支統計を改編した。国内企業と海外子会社間の取り引きは統計から除き、海外の子会社の輸出入は組み入れる方式だ。これに伴いサムスン電子ベトナム工場で生産されて他国に輸出された携帯電話が、ベトナムではなく韓国の経常収支とされる。加工貿易も韓国の輸出実績になる。

さらにサムスンを含めた外資系企業の上位で大半のGDPを占めるわけで、株主還元で、中小企業雇用率約9割の国では、所得向上は望めない。まして海外工場の生産比率が高いわけで、自国内需の縮小が止まらない。この状態で3万ドル時代と胸を張ったところで、内需活性化がなければ、消費拡大はしない。