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どう考えても尋常でない。経済の根幹である消費が揺らいでいる。国内と海外消費（輸出）がともに冷え込んだ。国内消費萎縮はきのう統計庁が発表した１０月の消費者物価動向にそのまま現れた。タクシーやガスなど公共料金が上昇したのに全体の物価上昇率は０％だった。工業製品価格が０．３％下落して物価を引き下げた。「消費需要が振るわずモノの値段が下がった」ということを除いては説明し難い。国策研究院である韓国開発研究院（ＫＤＩ）も最近物価が上がらない原因を消費に求めた。

一部では経済が縮む「デフレーション」を心配する声まで出ている。物価が８月から３カ月連続で足踏み、またはマイナスだからだ。上昇率が１％を下回る低物価現象はすでに１０カ月目だ。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）のため消費と外出が大きく冷え込んだ２０１５年に並ぶ記録だ。このまま行けばややもすると消費不振→在庫増加→生産・投資萎縮→雇用・所得減少→消費不振という悪循環に陥りかねない。

すでに不吉な兆しが見え始めている。ソウル・新沙洞（シンサドン）のカロスキルの空室率が１８％を超え上昇した。わずか２年前には空き店舗がなかった所なのにだ。製造業在庫は２年以上にわたり増加の一途で、設備投資は１１カ月連続下り坂だ。ここに輸出まで不振から抜け出せずにいる。１０月の輸出は前年比１４．７％減り１１カ月連続の減少を記録した。

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（中略）　問題を起こしたのは大規模財政赤字だ。政府の拡張財政基調によって来年発行する国債だけで１３０兆ウォン相当に達する。６０兆ウォンの新規赤字国債に満期延長分などを加えた金額だ。８月に政府がこうした数値を発表した直後から金利が上がり続けた。「債券が大規模に放出されれば金利が上がる」という市場の法則が作動した。このため韓国銀行の金利引き下げは全く効力を出すことができない状況になった。大規模拡張財政政策が通貨政策の足を引っ張った格好だ。
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経常収支の一所得で見れば、日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字となる。日本も韓国も国家予算に対して、税収分とほぼ同じ金額が不足する。政府予算の半分は税収で、残りを国債で穴埋している。日韓の違いはこの国債購入者の割合となる。日本の場合、日本国内の金融機関が国債を購入する。特に先進国の『国債』は安定資産と言われる。なので経済危機になると国債と金が買われるようになる。

ところが韓国の場合、国内の金融機関が絶望的となる。この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。なので外国人投資家に頼るしか無い。政策予算の過半が外債となる。これが致命的と言える。韓国の一次所得は、海外からの回収分よりも２～２倍近い海外投資家による韓国国債購入分等となっている。つまり大幅な赤字という事だ。全てが韓国国債購入分ではなく、株式市場にも多くが還流されている。