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中国の外資導入額が27年連続で発展途上国トップ

中国商務部(省)外資司の葉威・副司長は、30日に開催された第11回「法治湖北フォーラム」における基調講演で、「中国の外資導入額は27年連続で、発展途上国トップとなっている」と明らかにした。新華社が伝えた。

葉副司長は、「関連の統計によると、改革開放が始まった1978年から2018年の40年間、中国の実行ベース外資導入額は累計2兆1000億ドル(1ドルは約108.7円)だった。1992年以降、中国の外資導入額は27年連続で発展途上国トップとなっている」と明らかにした。

それらを背景に、葉副司長は、「外資投資法の制定は、対外開放を拡大し、外資の投資を促進するための重要な措置で、外資の投資をめぐる法律制度が時代とともに変わり、進化・発展する客観的な要請で、経済の高い品質の発展を実現する客観的な要請でもある」との見方を示した。
https://www.recordchina.co.jp/

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2019年版「世界投資報告」によると、昨年の全世界の海外直接投資(FDI)は3年連続で減少したのに対し、中国の外資導入額は増加している。報告書によると、米国の税収政策や一部経済体の外資導入審査の強化の影響を受け、昨年の海外直接投資総額は1兆3000億ドル(約140兆円)となり、前年比で13%減少した。先進国へ流入した海外直接投資は27%減少し、2004年以降では最低となっている。

依然として米国が最大の外資流入国である一方で、発展途上国に流入した海外直接投資は2%増加し、全世界で占める比率も54%まで上昇した。アジアの発展途上国の外資流入は4%増加し、外資導入が最も多い地域となっている。中国の経済成長は外国直接投資によるところが大きい。高い経済成長の継続とともに、囲内では格差の拡大し、投資の過熱 エネルギー・環境問題の深刻化,対外的には通商摩擦など不均衡が拡大している 。

中国国家外為管理局(SAFE)は、外国人投資家が中国国内市場に投資する際のスキームである適格外国機関投資家(QFII)制度と人民元適格海外機関投資家制度の投資枠撤廃を決めたと明らかにした。元安や資本流出を受け、中国政府はさらなる外資誘致を目指している。米中貿易戦争を受け中国の成長は脅かされており、撤廃はこうした中で発表された。

中国政府は外資流入が増加する資本流出を相殺し、対ドルでは2008年の世界金融危機以来の低水準にある元相場を支援することを望んでいる。また外資流入は中国の国際収支の押し上げにもつながるわけで、一部のアナリストは、中国が財政収支と経常収支の「双子の赤字」に陥っていると懸念を示している。

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[ 2019年11月04日 08:29 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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