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GSOMIA終了決定 違憲とする訴え却下=韓国憲法裁

文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めたことについて、保守団体が国民の生命権と幸福追求権を侵害すると訴えた訴訟で、韓国の憲法裁判所が違憲かどうかを判断せず訴えを却下したことが3日、分かった。

法曹界によると、憲法裁は「協定の終了過程で憲法と国会法に規定されている手続きを踏まなかったといって国民の基本権を侵害したとみることはできないため、(審判の)対象にならない」と却下の理由を説明。「協定が終了するといって将来、韓国が侵略的戦争に巻き込まれるという点は認めがたい」として、「協定の終了により、請求人の生命権、幸福追求権を侵害する可能性があるといえない」と述べた。

文政権は日本との貿易分野での対立が激化したことを受け、8月22日に「安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益に合致しない」として、協定の終了を発表した。今月23日に効力を失う。
http://www.chosunonline.com/

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そんな中で、東南アジア諸国連合関連首脳会議に出席するため、タイ・バンコクを訪問した韓国の文在寅大統領は4日、ASEANプラス3(韓中日)首脳会議や東アジア首脳会議などに出席する。会議では25~27日に韓国・釜山で開催される韓・ASEAN特別首脳会議と第1回韓・メコン首脳会議の開催成功に向けた支持を要請するとともに、朝鮮半島平和プロセスへの協力を呼びかける。

4日午前に開かれるASEANプラス3首脳会議には安倍晋三首相や中国の李克強首相らが出席する。韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決や日本の対韓輸出規制強化、韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定などで韓日関係の悪化が続く中、文大統領と安倍首相が接触するかどうか注目される。 

また文大統領は4日午後にはASEAN各国のほか、中国、日本、米国、ロシアなどが参加するEASに臨む。米国からはトランプ大統領は出席せず、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)が出席する。文大統領は会議で朝鮮半島の完全な非核化や恒久的な平和定着の実質的な進展に向けた韓国政府の外交努力を説明し、国際社会の支持を求める方針だ。

韓国政府がGSOMIA破棄を決めた目的が、反日よりは米国排除にあるわけで、一部の韓国政府高官などは、「日韓GSOMIA破棄が米韓同盟破棄につながりかねない」という危機意識が目立ち始めているのも事実。韓国政府による日韓GSOMIAの破棄決定は、日本ではなく米国を激怒させたわけで、トランプ大統領は韓国をドル箱扱いにするだろう。日本は見ているだけでしかない。従って日韓首脳で話すことは無いわけで、韓国が寄り添ってきても日本政府の対応は変わらない。

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[ 2019年11月04日 08:43 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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