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きっぱり断った米国「韓日の仲裁人にも審判にもなりたくない」

マーク・ナッパー米国務副次官補(韓国・日本担当)とジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使が2日、日本のメディアと相次いでインタビューを行い、共に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持を強調したのは、この問題に対する米政府の見解を正確に反映している。

「GSOMIA維持は米国の国益に直結した問題」であり、「GSOMIAと日本の輸出規制を結び付け、米国に仲裁を強制するな」ということだ。5日以降、デビッド・スティルウェル国務省次官補(東アジア・太平洋担当)、キース・クラック国務省次官(経済成長・エネルギー・環境担当)らが相次いで訪韓すれば、米国の圧力はさらに強まる見通しだ。

昨年秋の韓国大法院徴用賠償判決と、今年7月の日本による対韓輸出規制強化を経て、青瓦台は「米国の仲裁を引き出すカード」としてGSOMIA破棄を検討し始めた。

米国の仲裁により日本の輸出規制が解除されればいいし、もしGSOMIAが破棄されても2014年に締結された韓米日防衛機密情報共有覚書(TISA)で代替すれば特に問題ないというのが青瓦台の見方だ。

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青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は1日、国会運営委員会の国政監査で、「日本が韓国に対する経済報復措置を撤回すれば、韓国政府もGSOMIA問題に対しては前向きに検討する用意がある。 日本が我々に対する措置を維持するならGSOMIA延長は絶対不可だ」と述べた。韓国外交部は「GSOMIA終了までの残りの期間、解決のため最善を尽くしたい」(高位当局者)と述べただけで、青瓦台のかたくなな態度に阻まれ、お手上げ状態だ。
http://www.chosunonline.com/

朝鮮日報は、韓国政府が破棄を宣言した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持を、米国の高官らが相次いで公の場で要求している。23日午前0時に予定されているGSOMIAの終了時点が近づくほど、米国の圧力が増していると報じている。現在の日韓関係悪化を招いた責任は、100% 韓国側にある。大騒ぎしては、一人芝居を見せる韓国。自分たちで問題を起こし、自分たちで対応を模索しては日本をかく乱し、結果日本に歩み寄りを見せつつも、まだ元気がある韓国政府と言うところだろうか。

韓国は新政権になると、特に日韓問題は大統領自らぶち壊しては、反日から始まり、北との統一妄想に走る。パターンは同じで、強硬路線に出るのか、途中で諦めるのかの違いだけで、大統領の性格と自身への協力者が左右する。今までの日本は敗戦国としての地位で、よからぬ自国政治家連中の失態もあり、韓国を優遇せざる負えなかった。しかし安倍政権下で復権後、優遇してきた韓国はホワイト国を不正に利用した輸出を実施してきたのを見つけたわけで、これを是正し中国などと同様とした。

今の韓国は政府負債が大きな問題となっている。高齢化社会を迎え税収が減少し、国家予算の半分を税収で維持してきたが、国家予算は軍事費或いは社会環境で膨らみ、政府負債は家計負債以上に厳しくなっている。それを補ってきたのが不正輸出による補てんだったと考えれば、大騒ぎもするだろう。日本或いは米国の監視が強まり、不正輸出が止められれば韓国政府に未来はない。あるのは海外投資家からの借金だけとなる。ODAを実施するほどの余裕もなく、海外から金を得るネタがない。政府資産に乏しく、国債による対応は、貧弱な自国銀行では無理。

今後の韓国政府の動きは、大きく日本に歩み寄り、助けを求めることになる。そこで助ければまた同じミスを日本政府は繰り返すだけとなる。従って安倍首相は米国に振ったわけで、今の韓国は政府負債で首が絞まり、米国から高額な分担金を請求され、逃げ道がない。

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[ 2019年11月04日 12:24 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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