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中国地方政府・企業が「対日ラブコール」=米中貿易戦争は大統領選控え休戦

米中両国は10月中旬の閣僚級会議で中国が米国産農産品の輸入を拡大する一方、米国が制裁関税の引き上げを見送ることで合意した。米大統領選を1年後に控え関税合戦の激化は回避の方向だが、実態は「部分合意」にとどまり、構造問題は棚上げされた。一方で中国の地方政府や企業が日本との連携に活路を見いだす動きが活発化、需要減少に悩む日本企業・団体も積極的に呼応している。

「中国による農畜産品の購入は過去最大だ。米国の農家はすぐに大きなトラクターを手に入れた方がいいぞ」。トランプ氏は10月の米中閣僚協議最終日に、中国の劉鶴副首相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表らをホワイトハウスに招き、合意内容を上機嫌で記者団に説明した。舞い上がるトランプ氏と対照的に中国は冷静だ。中国側の声明は「農業などで実質的な進展があった」と素っ気なかった。中国には制裁回避で合意しながら、トランプ氏がちゃぶ台返しをした数次の苦い記憶が甦る。

米国は中国が400億~500億ドル分の米農産品を購入すると明らかにした。これは過去最高だった2010年(260億ドル)を大きく上回る。米国側が主張する規模の対中輸出が実現すれば、苦境に立たされている米農家が息を吹き返す。

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(中略) こうした中、中国の地方政府や企業が日本企業に投資や進出などを求め猛烈な「ラブコール」を発している。米国との貿易戦争が経済に悪影響を及ぼす中、日本との連携に活路を見いだそうとしているとの見方が有力だ。日本の物産品を専門に展示販売する施設の開業が中国各地で相次いだほか、江蘇省、吉林省、安徽省、四川省など各省や中小都市の幹部が地元企業のトップを引き連れて来日する「日本詣で」がブーム化。日本での投資誘致のための説明会は前年の数倍規模に達する。 
https://www.recordchina.co.jp/

米国が中国に対して貿易摩擦を仕かける目的は、米国の貿易赤字を削減だけではない。米国が中国に対して脅威を感じており、その脅威を縮小するため貿易不均衡問題を理由に経済制裁を実施している。なので目先の貿易協議で何らかの合意に達したとしても、米国にとって中国の脅威は解消しない。米国が感じている脅威の本質は、中国の経済力と軍事力が米国に近づいていることであり、米国の一極覇権主義体制を揺るがすことにつながると認識だ。

中国経済の成長が止まり、米国経済の半分程度以下に縮小しない限り米国が中国に対して感じる脅威は解消しない。だが高度成長期の最終局面にある中国経済は、今後数年は5~6%程度の成長率を保持するだろう。IMF(国際通貨基金)の世界経済見通しが示すように、2024年に中国のGDP(国内総生産)の規模が米国の80%以上ににまで接近することになる可能性がある。貿易赤字の規模に関係なく、米国が中国に対して感じる脅威は今後さらに強まる。まして米中貿易での米国は内需縮小で、米国自体も上Kる影響は実は大きい。

そうした状況が続く中で、中国としては米国の同盟国である日本と連携し、米国制裁を何とか回避したいと考えるのが普通だ。足許の日中関係は安倍晋三総理、習近平国家主席両首脳の下、1990年代前半当時の良好な日中関係に近づきつつある。中国は日本以上にこの良好な日中関係を安定的に保持したいと考えているだろう。日本にとっても中国軍との脅威もあり、政治的に緩和し、尚且つ経済活性化につなげたわけで、両国の思惑は、その部分で一致しつつある。

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[ 2019年11月05日 08:15 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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