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韓日、「温度差」を越えて対立解決策に向けた本格的な議論を

文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が4日、タイ・バンコクでの東南アジア諸国連合(ASEAN)+3首脳会議で行った「歓談」は、両国政府の発表に「温度差」があった。大統領府は、文大統領が「高位級協議」を提案すると、安倍氏が「あらゆる可能な方法を通じて解決方法を模索するように努力しよう」と肯定的に応じたと強調したが、日本政府は請求権協定順守という日本政府の原則を確認したと主張した。日本メディアは、「逃げ回っているとみられると良くないので文大統領の対話要請に応じた」(読売新聞)と報じるなど、今回の面談に特に意味づけしないムードだ。

しかし、今回の首脳会談は事前の準備なく短い時間話を交わしたという限界を考慮しても、両首脳が13ヵ月ぶりに対話の突破口を開いたという点で意味が小さくない。文大統領の努力が功を奏し、安倍氏側も穏やかな表情で応じた。出国前、韓日首脳の会談はないことを明確にした安倍氏が、メディアに大きく報道されることを知りながら歓談に応じたことは、日本も対話の必要性を感じていることを示す。実際、両首脳が共感した「両国関係の重要性と対話による問題解決の原則」までにとても時間がかかった感まである。

韓日関係をこのまま放置してはならないという共感も少しずつ広がっている。先月22日、李洛淵(イ・ナクヨン)首相の天皇即位の礼参列に続き、韓日議員連盟総会(31日)、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の訪日(3~6日)など冷え込んだ両国関係の改善に小さな石を一つでも加えようとする努力が続いている。

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韓日の対立は、昨年10月の大法院(最高裁)の元徴用工判決と7月に始まった日本の輸出規制強化、8月の韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定などが相乗作用を起こし、悪化の一途を辿った。特に23日午前0時に終了するGSOMIAは、最も差し迫った課題だ。バンコクでの対話の動力を生かし、GSOMIAを維持して日本の輸出規制強化撤回の契機を模索しなければならない。対立の原因である元徴用工判決めぐって、韓日政府が水面下で交渉を行っているが、効果的な案は出ておらず、この問題は時間がかかるほかないという認識を日本と共有する必要がある。
http://www.donga.com/

国家間の約束となる条約は、いかなる国の制度であれ、条約を守らない国は国としてみる事は出来ない。自国内の制度やら自国民或いは司法などの決定などは、自国内での事でしかないことを理解しないと、他国との条約など守れるはずもない。それを理解せよという韓国は異常と言える。

従って条約を守らせるのが日本の立場である。条約は話し合いで内容に追記或いは改変は可能だが、それは条約の項目による。特に戦争に関わる賠償問題となる請求権協定を変更することは出来ないだろう。文面を解りやすくするという事はあっても内容が変わることは無い。なのでODAの追加や技術移転などで対応するしか無いいわけで、日本はインフラ含め、請求権協定以上の役割を担ってきた。また数年前まで技術伝授を実施し、企業設備や部材技術を伝授し、日本企業は韓国企業の躍進に大いに寄与したはず。

にも拘らずまだ請求するのかと言う態度をする韓国。都合が良すぎるにもほどがある。

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[ 2019年11月06日 09:31 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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