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日本を訪問中の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は5日、徴用被害者の賠償問題を解決するために「韓日企業と両国国民の民間寄付」で資金を作る案を正式に提案した。文喜相議長は同日、東京都内の早稲田大学で特別講義を行い、「韓日関係を回復させることができる新たな制度を設ける立法的努力は議会指導者たちの責務だ」としてこの案を紹介した。また、「この基金に、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された『和解・癒やし財団』の残高60億ウォン（約5億6000万円）を含めるだろう」とも述べた。

文喜相議長は今年2月、当時の明仁天皇（現：上皇）を「戦犯の息子」と呼び、慰安婦被害者に謝罪しろと発言したことと関連、「もう一度私の発言により日本人の方々の心を傷つけたとすれば申し訳ないという気持ちを伝えたい」と再び謝罪した。この発言に関する文喜相議長の謝罪はこれで4回目だ。　これに先立ち、文喜相議長は日本の自民党本部を訪れて二階俊博幹事長に会った。日本のメディアが「文喜相議長は二階堂幹事長と約15分間、韓日関係改善案について意見を交換した」と報道した。

二階幹事長は、今年2月の文喜相議長による天皇批判発言で日本の世論が良くないことを意識し、同議長との会談に否定的だった。しかし4日、タイのバンコクでの文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が電撃的に面談したのを受けて、文喜相議長に会ったという。

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一方、韓中日3カ国首脳会議を来月、中国の四川省成都で開催する案が確定した。これにより、同会議を機に韓日首脳会談が行われる可能性が高くなった。中国の李克強首相は4日、タイ・バンコクで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（韓中日）首脳会議で安倍首相に会い、「来月中旬－下旬ごろ、成都で韓中日首脳会議を開催する」と通知したと読売新聞が報道した。
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徴用被害者の賠償問題を解決するために「韓日企業と両国国民の民間寄付」で資金を作る案を正式に提案した。　なぜ日本の民間が寄付するのか。　全く理解できない。韓国が実施する事である。徴用被害者の賠償問題はすでに日本には関係が無い話である。解決済みをぶり返して、日本企業や日本国民が寄付するなどもってのほかだろう。

日本政府は、日韓の請求権協定で対応済みとする態度を維持じするだけである。対応すべきは韓国内であり、日本には関係が無い話となる。文喜相議長は今年2月、当時の明仁天皇（現：上皇）を「戦犯の息子」と呼び、慰安婦被害者に謝罪しろと発言したことと関連、「もう一度私の発言により日本人の方々の心を傷つけたとすれば申し訳ないという気持ちを伝えたい」と再び謝罪した。この発言に関する文喜相議長の謝罪はこれで4回目だというが、安倍首相へ正式謝罪はしていない。