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2019年11月5日、米華字メディアの多維新聞は、米国人の3割近くが「米国経済にとって最大の脅威は貿易戦争」と考えていることが、英フィナンシャル・タイムズと米ピーター・G・ピーターソン財団が2020年米大統領選に向けて全米で実施した世論調査で分かったと報じた。

日本経済新聞の報道を引用して伝えたもので、調査は10月21日から25日まで全米1万600人の有権者にオンライン上で回答を求め、1005人から有効回答を得た。このうち754人は中西部ミシガンやウィスコンシンなど11の激戦州の有権者が占めた。

「米国経済にとって最大の脅威は」という問いでは、「中国やメキシコなどとの貿易戦争」（27%）と「医療費の上昇」（26%）が上位に並んだ。トランプ政権の経済政策への評価を聞く質問では、「経済に貢献した」「経済を悪化させた」と答えた割合がともに45%となり、判断が割れた。トランプ政権になって暮らし向きが「改善した」との回答は35%と「悪化した」の31%をわずかに上回るにとどまったという。
https://www.recordchina.co.jp/

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トランプ大統領は大統領選挙において、貿易関連の従来の施策を鋭く批判すると共に、米国の貿易赤字問題について、中国を含む世界中の国々に対して強い態度で臨むという公約を掲げていた。しかし、2018年6月15日、米国通商代表部(USTR)は、通商法第301条に基づき、中国の技術移転策に対する制裁措置として追加関税を課すとして、中国からの輸入500億ドル（1102品目）のリストを公表した。

これ以降、トランプ大統領は貿易赤字の解消の対象を、事実上中国に限定して交渉を続けている。米国の貿易赤字の約48％を中国が占めていることから、米中貿易摩擦が加速しているわけで、現在トランプ政権は中国にターゲットを絞り貿易交渉を続けている。米国においては、今までは実体経済への影響はそれほど深刻ではないと見られていたが、貿易収支で考慮していないので、米国内の内需縮小まで理解が浅かったともいえる。

トランプ氏は自国経済を政治利用し、中国との連携よりは打ち崩す事が目的であるから、自国の内需縮小による低迷まで考慮していなかったともいえる。貿易戦争に勝者はいないわけで、米中首脳により、一応の緩和と言うか一時中断となり、低下した株価は上昇し、先行きの見通しに投資家は希望を持ち始めた。米国の保護貿易は、経常収支は赤字でも製造を中国にし、開発主体で経済発展を遂げ、所得以上に内需が拡大したことによる赤字であるから、悪くはない。

単に貿易赤字だけで見るのは間違いであり、まして政治利用は自己都合な行動でもあるわけで、経済で考慮すれば良いとは思えない。中国のシステム改善には外交で勝負すべきで、関税の掛け合いで勝負するようでは関連国を巻き込み世界経済の下押しになるだけに、大国が自国防衛に走りすぎるのは問題となる。