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トランプ政権、日韓の「仲裁」を“拒否”! 離米・従北・親中の文政権を信用せず

ドナルド・トランプ米政権が、日韓両国の「仲裁」を拒否しているという。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限(23日午前0時)が迫って焦っているが、米国側が強硬姿勢を崩していないのだ。

安倍晋三政権も、数々の「反日」暴挙を受け、文政権に原理原則を貫く構え。トランプ大統領は、「離米・従北・親中」の文大統領を信用しておらず、米国が仲介した慰安婦合意を文政権が反故(ほご)にしたことも許していない。トランプ政権は、文政権の「赤い謀略」を警戒しているようだ。

「韓国政府との建設的な話し合いに期待している」「(GSOMIAは)米国にも日本にも、そして韓国にとっても有益だ」 デイビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は5日、仁川(インチョン)国際空港で記者団にこう語った。 訪韓に先立ち、スティルウェル氏は「(北朝鮮の軍事的能力が向上しており)韓国に協定に戻るように促したい」(10月26日、駐日米国大使館での記者会見)と、強い「警告」を発していた。

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米国の姿勢は、朝鮮日報(4日、日本語版)の「きっぱり断った米国『韓日の仲裁人にも審判にもなりたくない』」というタイトルの記事でよく分かる。同紙は、複数の米政府高官の発言を受けて、「GSOMIA維持は米国の国益に直結した問題」「GSOMIAと日本の輸出規制(=輸出管理強化)を結び付け、米国に仲裁を強制するな」というトランプ政権の見解を指摘し、「米国の圧力はさらに強まる」と分析している。
http://www.zakzak.co.jp/

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文政権は2017年10月、中国に対して、(1)高高度ミサイル防衛網(THAAD)の追加配備はしない(2)米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない(3)日米韓を軍事同盟にしない-という「三不の誓い」を提出した。自由主義陣営から、レッドチーム入りしている。また記事では、日本が、韓国を『グループA』から除外したのは、日米両国が裏で協議していた可能性が高い。『GSOMIA破棄決定』で対抗するなど、まったくの筋違いだ。日本側は要求には屈せず、米国が韓国に肩入れするはずもない。ただ、文氏の最終的な狙いは『北朝鮮主導の南北統一』だけに、油断してはならないとしている。

北朝鮮への不正輸出並びに統一妄想は、良いとこどりは金正恩が、中国と米国に間で、米国は韓国をドル箱扱いとし、高い分担金で圧力をかけている。日米を排除すれば韓国は終わりと言う認識は文大統領にはない。自国経済がいかに日本に助けられたことかすらも無視している。日本のメガバンクが融資を止め、安倍首相が条約撤回なら5億ドル返却を要求するだろうし、米国は在韓米軍撤退なら、今までの精神的負担を含めた莫大な撤退費用を要求するだろう。

負債大国となる韓国は、上から目線はなくなり、どんな態度をとるのかは大きな関心となる。

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[ 2019年11月07日 09:48 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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