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ドナルド・トランプ米政権が、日韓両国の「仲裁」を拒否しているという。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効期限（２３日午前０時）が迫って焦っているが、米国側が強硬姿勢を崩していないのだ。

安倍晋三政権も、数々の「反日」暴挙を受け、文政権に原理原則を貫く構え。トランプ大統領は、「離米・従北・親中」の文大統領を信用しておらず、米国が仲介した慰安婦合意を文政権が反故（ほご）にしたことも許していない。トランプ政権は、文政権の「赤い謀略」を警戒しているようだ。

「韓国政府との建設的な話し合いに期待している」「（ＧＳＯＭＩＡは）米国にも日本にも、そして韓国にとっても有益だ」　デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は５日、仁川（インチョン）国際空港で記者団にこう語った。　訪韓に先立ち、スティルウェル氏は「（北朝鮮の軍事的能力が向上しており）韓国に協定に戻るように促したい」（１０月２６日、駐日米国大使館での記者会見）と、強い「警告」を発していた。

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米国の姿勢は、朝鮮日報（４日、日本語版）の「きっぱり断った米国『韓日の仲裁人にも審判にもなりたくない』」というタイトルの記事でよく分かる。同紙は、複数の米政府高官の発言を受けて、「ＧＳＯＭＩＡ維持は米国の国益に直結した問題」「ＧＳＯＭＩＡと日本の輸出規制（＝輸出管理強化）を結び付け、米国に仲裁を強制するな」というトランプ政権の見解を指摘し、「米国の圧力はさらに強まる」と分析している。
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文政権は２０１７年１０月、中国に対して、（１）高高度ミサイル防衛網（ＴＨＡＡＤ）の追加配備はしない（２）米国のミサイル防衛（ＭＤ）体制に加わらない（３）日米韓を軍事同盟にしない－という「三不の誓い」を提出した。自由主義陣営から、レッドチーム入りしている。また記事では、日本が、韓国を『グループＡ』から除外したのは、日米両国が裏で協議していた可能性が高い。『ＧＳＯＭＩＡ破棄決定』で対抗するなど、まったくの筋違いだ。日本側は要求には屈せず、米国が韓国に肩入れするはずもない。ただ、文氏の最終的な狙いは『北朝鮮主導の南北統一』だけに、油断してはならないとしている。

北朝鮮への不正輸出並びに統一妄想は、良いとこどりは金正恩が、中国と米国に間で、米国は韓国をドル箱扱いとし、高い分担金で圧力をかけている。日米を排除すれば韓国は終わりと言う認識は文大統領にはない。自国経済がいかに日本に助けられたことかすらも無視している。日本のメガバンクが融資を止め、安倍首相が条約撤回なら５億ドル返却を要求するだろうし、米国は在韓米軍撤退なら、今までの精神的負担を含めた莫大な撤退費用を要求するだろう。

負債大国となる韓国は、上から目線はなくなり、どんな態度をとるのかは大きな関心となる。