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2019年11月6日、韓国・朝鮮日報は、「文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済成長率をはじめとする10の主要経済指標を盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以降と比べた結果、歴代最悪の成績だった」と報じた。

記事によると、文政権は任期折り返し（9日）を前に経済成長や所得分配、雇用、財政などに関する10の主要経済指標の全てで歴代最悪を記録したという。記事は「Jノミクス（文政権の経済政策）の成績は落第点」と厳しく評価している。　文政権発足から3年間の経済成長率は、今年の成長率を2％と仮定しても年平均2．6％にとどまる。盧政権は4．2％、李明博（イ・ミョンバク）政権は3．5％、朴槿恵（パク・クネ）政権は3．1％だった。記事は「文政権は『対外関係の悪化』が原因とみているが、盧政権のクレジットカードの普及・促進によるバブル崩壊、李政権のリーマンショック、朴政権のユーロ危機に比べると言い訳にすぎない」と指摘している。

また、実質GDP（国内総生産）と潜在GDPの差を示す需給ギャップは、盧政権（0．3％）と李政権（0．8％）ではプラスだったが、朴政権（－0．8％）でマイナスになり文政権（－1．7％）ではマイナス幅が急激に拡大した。記事は「これは韓国経済が実力をつけるどころか、現在の実力さえ発揮できていないことを示す」としている。

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その上で記事は「文政権が景気低迷を読み間違えて最低賃金を引き上げ企業の首を絞めた上に、米中の貿易戦争などの外部要因も重なり、今年の韓国の経済成長率は1％台に落ちる」との見方を示している。また専門家は「理想と現実が全く異なる『経済パラドックス』現象が起きている」と指摘しているという。
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最低賃金を上げ、企業を低迷させた挙句に、反日加速で日本製品ボイコット。自信の目は北朝鮮方向を向いたままであるから、自身で自国経済を低迷させて、国民の税金を投入し、経済政策として自作自演を演じているわけで、挙句に反日加速であるから、関連零細企業はとどめ打ちとなる。歴代最悪というよりも、逆にわざと悪くしているというのが文大統領の対応であるから、北朝鮮との格差を小さくしたうえでの統一妄想と考えれば、なお自国民は腹立たしいのではないか。

今年も終わり近いわけで、２０１９年問題となる不動産元本返済集中年についての記事は見ないで終わりそうだ。２５％以上の返済不可となることへの対応策は何も見えてこない。家計負債の増加もいつしか記事は消えて、日本旅行と日本製品ボイコットが独り歩きしたまま、日韓悪化の記事ばかりとなる。現実の韓国内状況は、不動産経済が、すべての経済の下支えなわけで、これが崩壊すれば韓国経済も崩壊する。

まして不正輸出制限で、日本の韓国に対する輸出規制は、韓国政府の負債増加を加速させ、今まで政府が実施してきた不正輸出が大きく制限されることで、首が絞まる上に米国からの分担金増額であるから、かなりのダメージとなって文政権を押さえつけているはず。どのくらい耐えられるのかと言う時間の勝負になってきた。