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2019年11月7日、環球網は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権による経済政策の成果が、直近4代の政権中で最悪であるとする韓国メディアの報道を伝えた。

記事は、韓国紙・朝鮮日報の6日付報道を引用。文政権が折り返し地点を迎えるなかで、経済成長率、就業者数、中間層の割合など10の主要な経済指標を用いて盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以降の4代の政権内で比較したところ、「現政権の経済成績が最悪であることが分かった」としている。

そして、経済成長率では今年の成長率を2％と仮定すると、文政権3年間の平均成長率は2．6％となり、盧政権の4．2％、李明博（イ・ミョンバク）政権の3．5％、朴槿恵（パク・クネ）政権の3．1％よりも低くなるとしたほか、収入の分配状況を示す中間層の割合や、現政権が力を入れている雇用状況、そして経済成長をけん引する先行指標の1である設備投資も直近4代で最低水準に落ち込んでいると伝えた。

朝鮮日報はこの状況について「韓国の経済成長エンジン崩壊は、ひとまとめに外部の環境のせいにはできない。現政権発足以降、成長はどんどん鈍り、韓国経済は実力を蓄積できないばかりか、その能力を発揮することすらできない」と評している。

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記事はまた、韓国メディアから「文政権は不景気という大きな背景をはっきり認識しないまま最低賃金上昇などの過度な福利政策を進め、多くの韓国企業を苦しめている。さらに、米中貿易戦争という外的なマイナス要素も加わって、今後、韓国経済の成長率が史上例を見ない1％前後という局面になる可能性も否定できない」との分析が出ていることを伝えた。
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技術限界点で、韓国の外資系企業は低迷期に入り、成長戦略が難しい状態となった。サムスンなどでも難しい。となると他の企業はさらに難しいわけで、日本の設備を含めた技術伝授で進歩した国であるから、まして日本と対立をあらわにした上に、最低賃金の強引な実施や、公的資金による税金投入に、土台となる不動産経済の家計負債増加で、文大統領は低迷を加速したが、他の大統領でも同じ状況であることに変わりはない。

財閥企業の限界とも言えるわけで、生産人口が減少し、社会保障制度を含め、税収がまるでい追いつかないわけで、今後の韓国は難しい。北朝鮮と統一したとしても人口だけは増加するが、その後の戦略が無いのでは、世界企業は投資はしない。単に核だけに期待したところで、まるで自国防衛としては意味をなさない。