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韓国人が中国人に知られるのを恐れていること

中国メディアの環球時報は5日、「このことを、韓国人は中国人に知られるのを非常に恐れている」と題する記事を掲載した。

記事はまず、韓国紙・中央日報が4日付で「米韓がインド太平洋協力で初めて具体的な合意」と報じたことについて「短い内容でトップページにも表示されなかったが、韓国は米国のインド太平洋戦略の仲間入りをするのかと冷や汗ものだった。米国のインド太平洋戦略が中国を包囲するものであることは誰もが知っている。韓国はTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備による損失では飽き足らず、再び同じ轍を踏もうとしているのか?」と疑問を呈した。

その上で、「詳しく見てみると、タイトルには多くの情報が不足していた」とし、今月2日に行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に際したスティルウェル米国務次官補と尹淳九(ユン・スング)韓国外交部次官補の協議後、共同で「説明書」を発表したことを紹介。

説明書の内容は、エネルギーやインフラ施設、開発金融、デジタル経済、平和と安全保障などでの協力案を盛り込んだもので、「韓国政府としては対中牽制色を押さえるよう調整した」と伝えられている。

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記事は、「インド太平洋戦略において、韓国は一貫して米国の圧力を受けてきた」とし、「2017年11月にトランプ大統領が初めて訪韓した際、韓国大統領府(青瓦台)と米国のホワイトハウスが共同で発表したリリースには、トランプ大統領が『米韓同盟はインド洋・太平洋の地域の安全と安定、繁栄にとって重要』と強調したことがはっきりと記されていたが、同じ日に韓国大統領府の役人は『われわれはトランプ大統領の意見を聞いたが、現在の世界情勢を踏まえ、すぐに参加することは望まない』とこれを否定。そして当日の夜に韓国はまた『米韓はインド洋・太平洋の協力を背景に、可能な協力分野を模索する』と態度を変えた」とした。
https://www.recordchina.co.jp/

記事では、中国政府の強い抗議を意識して、韓国政府は新南方政策とインド太平洋戦略を可能な限り“経済協力”の枠に収めようとした。新南方政策は経済政策であり、安全保障における比重は決して大きくないからだ。韓国大統領府は現在、安全保障の領域においては慎重な態度を保っている。

韓日米安保協力の象徴である韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の11月22日の満了を控え、中国を牽制するための米国のインド太平洋戦略と関連し、韓国が参加できる分野に対する具体的合意が初めて出された。 中央日報は、米国は韓日米協力をインド太平洋戦略のひとつの軸とみており、そのため形式は韓米合意だが実際の内幕は米国のGSOMIA維持圧迫用という観測が外交界では支配的と報じている。

韓米は「ASEAN経済の円滑な5G時代への転換支援に向け両国がワークショップを提供した」として過去の活動を紹介したが、5Gは米国のファーウェイ叩きと直結しただけに韓国に選択を求めかねない懸案となる。米国防総省インド太平洋報告書はこれを「航行の自由」と直結している。南シナ海での中国牽制に韓国も出るようにという米国の本音が盛り込まれた。説明書で両国は先月署名した韓米インフラ金融協力強化了解覚書に言及している。

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[ 2019年11月08日 08:25 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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