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韓国政府が少子高齢化に備え、兵力の削減、師範大（教育系大学）の定員調整などを骨子とする「人口構造変化対応方案」を打ち出した。今年9月の生産年齢人口拡充対策に続き、二つ目の人口対策だ。政府は今後、高齢人口の増加への対応策と福祉支出増加への管理案を追加で打ち出す計画だ。

政府は「少子高齢化に伴う学齢人口・兵役義務者の減少は、教育・兵役システム全般に根本的な変革を求めている」としながらも、社会的な葛藤と反発が予想される何点かの「難しい決定」は先延ばしにした。学齢人口の急減で教員数の調整と教育大・師範大の定員削減が急務であるにもかかわらず、教員団体や予備教師たちの反発を懸念して検討を来年以降に先延ばしにしたわけだ。政府は先日打ち出した生産年齢人口拡充対策でも、日本式の定年延長を導入する案を、現政権の任期が終了した後の2022年ごろに検討すると表明していた。一方、安全保障に直接的な影響を及ぼす兵力削減については直ちに施行に移し、今後3年間で8万人が削減されることになる。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相は6日、経済活力対策会議を開き「（韓国軍）常備兵力を2022年までに50万人水準に削減する」と述べた。洪副首相が同日発表した兵力削減計画は、国防部が昨年発表した「国防計画2.0」の兵力削減計画と同じ内容だ。昨年61万8000人だったわが軍の兵力は1年で約4万人減り、現在は57万9000人だ。

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政府はまた、現在6.2％の女性軍の割合を8.8％に拡大し、転換服務・代替服務を廃止または縮小する一方、常勤予備役を現役兵に転換配置し、現役の人員を最大限確保すると明らかにした。帰化者の兵役義務化は中期課題として検討することにした。現在の計画通りに進めば、5年間に陸軍だけで約11万8000人減ることになる。陸軍の師団は従来の39個から33個に減少し、特に北朝鮮軍と対峙している最前線の師団は11個から9個へと20％減少する。陸軍の兵力は2022年に36万5000人まで削減され、北朝鮮の地上軍110万人の33％水準まで減ることになる。
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北朝鮮と大きく兵力が減少するわけで、文大統領は在韓米軍排除荷動きが鈍化するのは目に見えている。もっとも統一を北朝鮮が望めば様相は変わるが、韓国もしばらくは貧困となるだろう。世界が投資するには、日本のアジア圏に対する力は増大であり、現状のままで打開は何一つできない。日本と敵対視すれば中国とて、技術伝授や融資で日本から協力が得られずに、米中貿易摩擦下で敗北することになる。中国にとっても日本は今後重要な位置付けとなる。

今の韓国は孤立を高めるだけで、我儘な国と化し、北朝鮮と変わらない韓国と言う位置付けになるだろう。韓国政府或いは韓国民は何を望んでいるのか。統一は貧困化し、経済発展が遂げられるかどうかは日本の投資があって世界の投資が続くわけで、日本がそっぽを向いたままで朝鮮半島の改革はない。日本を敵視するほどに孤立するだけとなる。それだけ戦後から日本は復権し、今後軍備についても拡大するわけで、人口は減少するが、米国そして中国などの大国を仲介するアジアのリーダー国と言う位置付けは変わらない。

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