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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、与野党5党の代表との青瓦台会合で、韓日間の確執に関して、「日本の経済侵奪と韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）問題に関しては、国会で超党派の協力が必要だ」と語ったと伝えられた。

同日出席した与野党代表らの発言を総合すると、文在寅大統領はGSOMIAを延長するかどうかについて、「GSOMIA問題のようなケースは原則に基づいてやるべき問題だ。韓日問題は国会が共に力を合わせてくれれば（日本との交渉で）助けになるだろう」と述べたという。これは、「日本の対韓輸出規制措置の解除がなければGSOMIA延長もない」という政府の従来の見解をあらためて強調し、各野党がそれに応じるよう要求したものだ。文在寅大統領は昨年10月、韓国大法院の日帝強制徴用賠償判決についても、「大法院判決を尊重し、（日本の輸出規制問題などに対応）しなければならないと思う」と話したとのことだ。GSOMIAに復帰するよう米国が圧力を加えても、従来の見解を変えずに推し進めていくという趣旨だと受け止められている。

この日の会合では、南北・米朝対話の行き詰まりや、政府の外交・安保ラインの役割不在などに関して野党代表たちの批判も出た。特に南北問題など韓半島の平和プロセスに関する論議は1時間以上続いたという。文在寅大統領は「北・米（北朝鮮と米国）対話にあまり時間がない」という指摘には共感しながらも、「北・米会談が決裂するなどしていたのだったら、（韓国政府がはさまざまな）措置を取っただろうが、北・米会談が行われ、米国が足並みをそろえてほしいと言ったので、ここまで来ることになったものだ」と語った。

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これは、正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表が「北・米会談に対する韓国政府の楽観的な期待が先に立ち、制裁とは無関係のさまざまな部分まで韓米同盟を重視した結果、南北関係が足を引っ張られた」と指摘した際に答えたものだ。　最大野党・自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は文在寅大統領に「総体的に安保が不安な状況で委縮・低迷している外交・安保ラインに大きな問題がある。安保政策の大転換を検討してほしい」と述べたとのことだ。自由韓国党関係者は「普段から党が主張してきた通り、政府の外交・安保ラインの無能さや問題点を再度指摘したと聞いている」と語った。
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日本との関係が難しくなっている根本的な原因は、日本側にあるとしている文大統領。今月23日に効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定については、「日本との関係が正常化すれば、協定の延長を再検討する用意がある」と述べ、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では無理だろう。挙句に協定が破棄されても、安全保障への影響は限定的だという見方を示している。　また韓国と日本が解決すべき問題で、アメリカとの同盟には一切関係ないと強調している。

今の文大統領では、ＧＳＯＭＩＡ破棄を強行するだろう。そして米国から在韓米軍分担金の圧力を受けることになる。そもそも信用が無い韓国であるから、破棄を撤回しても、朴槿恵前政権時の失態もあり、重要機密情報は共有しないわけで、日本からすれば建前は協力は重要としたうえで、もはや約束を破るウソつき国とは付き合わないというのが本音だ。そんな韓国に米国がどう対応するのか関心事となる。

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