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デモや集会を通じて政治を動かす「広場民主主義」での優位性を示そうと、チョ氏の法相辞任以降も両陣営の「数」をめぐる争いは激しさを増している。

通常、こうしたデモ集会の参加者数は、主催者発表とともに、警察当局の推計があわせて報道される。延べ人数などを根拠に、規模を大きくみせようとする主催者側に対し、警察は警備上の必要性から最も混雑する一時点での参加者数を調べるため、数字は小さくなるのが通例だ。　ところが、韓国では現在、警察が発表を取りやめている。１６年に朴前大統領の弾劾罷免を求めるデモが拡大するにつれ、主催者と警察が発表する参加者数の差が広がり、「当局は意図的に集会規模を小さく見せようとしている」と批判が強まったことが影響したためだ。

地下鉄の乗降者数などを調べる手法もあるが、正確性に欠けることから定着していない。　そこでいま注目を集めている新たな集計方法は、携帯電話利用のビッグデータを活用したものだ。 米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、韓国はスマートフォンの保有率が全体の９５％で各国中最も高く、フィーチャーフォン（ガラケー）の利用者を加えると、携帯電話の保有率は１００％（１０歳以下を除く）に達する。また、ソウル市は携帯電話会社と連携し、携帯電話の接続記録から市内各地域の時間ごとの「生活人口」データを公開しており、各区域の人口動態を完全に把握することができるという。

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これを利用し、集会当日の生活人口から、集会が行われなかった日の生活人口を除くなどして、推定参加者数を割り出すことができる－という仕組みだ。　この手法を用いた保守系紙、朝鮮日報の推算によると、９月２８日の左派集会の参加者数は、「２００万人」ではなく「７万６０００人」（最大時）。１０月３日の右派集会は「３００万人」ではなく「３２万２０００人」（同）となった。
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韓国では現在、警察がデモ参加人数の発表を取りやめているという中で、韓国メディアは数値を明確に報じている。結果、数値だけが独り歩きし、その問題の大きさを競い合うようでは、真実性に欠けるウソ報道となり、メディアの報じる記事の信用性にかかわる問題となる。韓国政府は嘘連発し、自国メディアもウソ報道では困りごとだが。

この国に正しいという文字はない。競争激化とはいえ、単に負けず嫌いでの報道合戦では、困った社会問題である。「２００万人」ではなく「７万６０００人」（最大時）では桁が違いすぎる。数値でいえば負債額やら輸出額やら、数値が並ぶ記事はすべて、確認しないと信用性に欠けるのか韓国メディア記事であるから困る。

一方で文政権下での支持率はいまだ低下したとはいえ、４０％台をキープしている。反日韓国の自国民支持は、まだまだ変わりそうにない。増税を実施したにもかかわらず、自国経済低迷を加速した大統領であっても、支持率は低いといいつつも維持されている。なんでもありの韓国にはまだ元気が残っている様だ。