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「防衛費、案件ごとに清算しよう」…米国が韓国に提案

現在進んでいる韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉で米国側が、従来の防衛費分担金とは別に、韓半島の安全保障のため提供する一部のアセット(資源)の金銭的代価を案件に応じて韓国に請求、受領する「実費精算(expense reimbursement)」方式を提案したことが11日までに分かった。

これまでSMAに基づいて受領してきた人件費・軍事建設費・軍需支援費の3項目のほかに、韓半島の安全保障と直結する軍事活動費・維持費などを「プラスアルファ」で韓国に要求したいというのだ。情勢により作戦の回数などが違うこともあり得るため、「アルファ」の規模は流動的だ。米国は、SMAで定められている防衛費分担金に軍事活動費アルファを付して総額50億ドル(現在のレートで約5500億円。以下同じ)水準を期待しているという。だが韓国の交渉チームは「SMAの枠組みを脱した要求は受け入れられない」と難色を示したという。

韓国政府の中心的関係者などによると、米国側は先月末までに開かれた2度のSMA交渉で、「払った代金を返してもらう」という意味の「reimburse(補償)」の概念を韓国側に説明したという。米国は韓国防衛のため同盟として多大な寄与を行っているので、そのうち一部を韓国が金銭で補償してくれるべき、というわけだ。米国側のジェームズ・デハート交渉代表は、ミサイル防衛システムのような先端兵器の運用など、米軍の具体的な寄与の項目を提示したという。

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米軍は「迅速機動軍化」戦略に基づき、有事の際に海外へ速やかに派遣して任務を遂行できるよう、海外駐留兵力の一部をローテーション配備している。これにより在韓米軍も、陸軍と空軍の一部部隊の兵力を6-9カ月単位で米国本土の兵力とローテーションで配備しているが、その費用は米国が負担してきた。米国側は、ローテーション配備の費用だけでなく、韓米合同演習の際の一部費用、在韓米軍で勤務する米国人軍属や家族の支援費用も一部分担してほしいと要求した-と伝えられている。こうした費用請求がSMAとは別途になされることもあり得るという立場だという。
http://www.chosunonline.com/

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日本は1978年度以降、米軍施設で働く労働者の福利費や施設労働者の給与、光熱水費など在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を開始した。2019年度予算案では1974億円となる。2004年に米国防総省が発表した米軍駐留各国の経費負担割合によると、日本は74.5%で最大。韓国は40%、ドイツは32.6%だった。日本の負担割合は他に比べて高いとはいえ、「5割上乗せ」となると金額も跳ね上がる。

思いやり予算を定める特別協定改定に向けた日米交渉は、来年からスタートする見込みだが、来年はトランプ大統領が再選を目指す大統領選が行われる。同盟国に対する駐留経費の負担増要求はトランプ氏の持論。交渉では米側が選挙を意識し、対日強硬姿勢を強める可能性もある。

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[ 2019年11月12日 11:50 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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