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2019年11月11日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、元徴用工への賠償問題の解決策として「日韓企業、両国国民の自発的な寄付で基金を設立する『1＋1＋アルファ』案」を日本側に提示した時のことについて、「日本の政界は『悪くない（Not bad）』という反応を見せた」と述べた。

文議長は3～6日に訪日し、日本の政界、学会、メディア関係者10人余りと非公開で面会した。その後にはメキシコを訪れ、現地時間8日と9日に随行記者団とのインタビューに応じた。その中で、日本側の「非公式な反応」として上記のように伝えたという。　また文議長は、日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）が「構想の方向は間違っていない。日本企業が基金の財源となる寄付をするとしても、それは自由意志によるものだ」との立場を示したことも明らかにした。基金に日本企業が参加する可能性については、「皆（寄付を）すると言っている。しかし、『賠償』として、違法行為だったことを認めることは困るということだ」と説明したという。

さらに、日本政府に対する個人請求権を主張している元慰安婦の訴訟については「今後も続くだろう」との見方を示し、「慰安婦、軍人・軍属を含め、（日本の強制動員に関する）全ての問題を実質的にこの案で決着してもらいたい」と提案したという。

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「韓国は（日本企業に賠償を命じた）最高裁の判決を尊重し、被害者の同意・国民的合意があるべきとの立場。日本は1965年の請求権協定を破棄してはならないという立場。それぞれ譲れない線がある」と述べ、「この案は双方の原則に全く触れないものだ」と説明したという。
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日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。それを蒸し返す文在寅政権に対し、日本政府は「国家間の約束を守れ」と至極当然な対応をしている。東京都内で１０月６日、シンポジウム「韓国『徴用工』問題の真実」が開かれた。注目は、韓国・落星台経済研究所の李宇衍研究員が動画で講演したことだ。李氏は、国連で「朝鮮人が奴隷のように使われたという主張はまったくのウソ」と発表した人物である。

李氏は、徴用工は「合法的な戦時労働者」だった。基本的に賃金は成果給で、日本人より朝鮮人の賃金が高い場合もあったと説明している。ところが、韓国や日本の一部政党やメディアは「徴用工＝奴隷労働」のようなイメージを吹聴している。　李氏は「歴史的事実とまったく違っている。誇張を超えて歴史歪曲、強く言えば『捏造』といえる」「日本企業に支払いを命じた韓国最高裁の判決は、明白な歴史歪曲によって発生した、とんでもない判決だ」と断言している。

普通に考えれば国家間の約束であるから、韓国政府の異常さは度を超えている。しかも５億ドルにインフラまで実施しているわけで、朝鮮人は、日本の敗戦を利用した卑劣な反日行為を今なお実施していることになる。それが、文大統領であり、韓国国会議長である。ウソだけでなく、日本から金を巻き上げようとするアホ連中は、韓国と言う国が崩壊しても、そんな強気な発言をするのだろうか。今後が見ものである。

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