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11日、中国メディアの海外網は、北朝鮮が新開発したスマートフォンについて紹介した。 記事によると、北朝鮮メディア「統一のこだま放送」は9日、新開発のスマートフォン「ブルースカイ」を紹介する文章を掲載。それによると、同機はAndroid 7．1．1を搭載し、バッテリーの容量は4060mAh。処理スピードが速く、高速の3D顔認識や指紋ロック解除といった機能をサポートしているほか、複数のSIMカードスロットも備えているという。

また、「統一のこだま放送」は7日、「金日成総合大学の先端技術開発院が、カメラや識別プログラムなどを組み合わせて高性能な人工知能（AI）製品を生み出した」とも発表していたという。

中国メディア・観察者網は10日付の記事で、北朝鮮がスマートフォン開発に力を入れている理由について「北朝鮮の国内ではスマートフォンに対するニーズが徐々に高まっている。スマートフォン販売によって得られる売り上げは北朝鮮にとって重要な財源の一つだ」としたほか、韓国・中小企業銀行（IBK）の朝鮮経済研究センターが昨年の12月にまとめたデータを基に、「北朝鮮のネットユーザー数は約600万人に上る」と伝えた。

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観察者網はさらに、国立ソウル大学校の統一平和研究院が脱北者を対象にアンケートを行ったところ、回答者の62．9％が「北朝鮮で携帯電話を使ったことがある」という結果になったとも伝えた。
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北朝鮮では、国内のスマートフォン需要の急増を背景に、国連による制裁をくぐり抜けた低価格の輸入ハードウェアを利用することで、体制側がかなりの収益を手中に収めている。エコノミストらは、現在、北朝鮮の総人口の４分の１にも相当する６００万人が携帯電話を所有していると推計。携帯電話は、多くの国民にとって重要な収入源のヤミ市場経済に参加するための必須ツールとなっているとしている。

またロイター通信が北朝鮮におけるモバイル機器の利用状況について、約１０人の脱北者・専門家に取材し、モバイル機器に関する北朝鮮国営メディアの報道や広告も検証し、北朝鮮ブランドのスマートフォン２台について分析を行った。その結果、台湾製の半導体、中国製のバッテリーが使われており、基本ソフト（ＯＳ）としてグーグルが提供するオープンソースの「アンドロイド」が搭載されていたと報じている。

北朝鮮による兵器開発計画を理由として２０１７年に科された国連制裁では、携帯電話用ハードウェアの輸入が禁じられているが、金正恩氏は、国営メディアが伝える公式の演説や携帯電話工場の視察を通じて、無線ネットワークや国内ブランドの携帯電話を推進しているという。ネットワーク構築については中国ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）が支援しているとの報道もある。

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