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米国で「最高の職場」に選ばれた企業、韓国では労組に苦労

「全世界40カ国余りに支社を置いているが、韓国だけで起きていることだ」--。世界的な動物用医薬品メーカー、ゾエティスの韓国法人のイ・ユンギョン代表は12日、本紙の電話インタビューにそう答えた。 

米国に本社を置くゾエティスは動物用医薬品業界の世界最大手で、ペットの犬糸状虫寄生予防薬「レボリューション」などで知られている。米フォーブス誌の「米国最高の職場150社」に今年まで4年連続で選ばれ、米ワーキングマザーマガジンが発表する「ワーキングマザーが働きやすい企業100社」にも含まれている。 しかし、同社が2013年に設立した韓国法人は労組のストライキ、会社側の職場閉鎖などで深刻な労使対立に直面している。韓国ゾエティスの社員は58人だが、うち27人は全国民主労働組合総連盟(民主労総)に所属する労働組合員だ。 

労組は7日、国会で記者会見を開き、「会社側が労組活動を弾圧している」として、雇用労働部に特別勤労監督を要求した。労組は「会社側が今年の賃金団体交渉の過程で労組活動のためのタイムオフ制(勤労時間免除制度)の限度拡大を拒否し、逆に半分以上削減することを要求した」「世界的企業でありながら、『韓国では現地社員を無視してもよい』という考え方を持っている」などと主張した。

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労組活動をすれば、会社が賃金を支払わないのは原則だが、現行法は一定限度までは労組活動をしても勤務時間と認定し、賃金を支払うタイムオフ制を設けている。労組員が99人以下の会社では年間最大2000時間まで可能だ。韓国ゾエティス労組は「これまでの1200時間から上限(2000時間)まで延ばすべきだ」との立場で、会社側は「500時間に短縮したい」として対立している。6月の一部組合員(18人)がストライキに突入し、会社が職場閉鎖で対抗したことから、対立が深刻化しており、個人による単独デモが相次いでいる。労組は「組合から脱退した一部社員の昇進を取り消せ」との要求も突きつけている。同社関係者は「日本法人の代表が『日本にも労組はあるが、韓国は理解できない』と言っていた」と漏らした。
http://www.chosunonline.com/

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韓国はいま、労組パワーがますます強大化している。2018年11月10日午後、ソウル中心部の光化門一帯の道路は、事実上通行止めになった。民主労総の構成員6万人以上が全国から集まり、大規模集会を開いた。集会での発言は、過激だ。 「政府と国会は労働者の声を代弁していない。それどころか、経営側の要求である弾力労働時間制を導入しようとしている」 「ローソク集会で朴槿恵(前大統領、パク・クネ=1952年生)を追い出したのに、労働者の生活は改善していない」このほか、金融規制反対、年金改革糾弾、など数多くの主張を叫び続けた。

「ローソク集会」で最も組織的に動いたのが民主労総だった。結果、生まれたのが今の文在寅政権だ。民主労総には「政権交代の最大の功労者だ」という強い自負がある。 文在寅政権内部や与党内にも労総運動出身者が少なくない。なので、できるだけ労組の意見も聞き入れてきた。文在寅政権発足後、公共部門での非正規職の正規職転換が進んだ。すでに15万人以上の非正規職の正規職転換が決まった。 週52時間労働時間制の導入も決まった。さらに最低賃金も2年連続して2ケタ引き上げた。こうした政府の対応を見て、民主労総も、2018年夏頃までは、行動を自制していた。だが、経済は一向に良くならない。労組への批判も強まる一方だ。

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[ 2019年11月13日 08:49 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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