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暁星は12日、子会社の暁星TNCが国内のオンライン・ファッション・ブランド「MUSINSA」と提携し、これまで日本製品が掌握していた発熱インナー市場の攻略に乗り出すと発表した。

今回MUSINSAが発売した発熱インナー「マイヒート」は、暁星の発熱ポリエステル「エアロヒート・エクストリーム」で製造した。糸の中に含まれているミネラル物質が、太陽や照明などから光を吸収し、これを熱エネルギーとして放出するという原理だ。

暁星の関係者は「冬に優れた保温性を誇り、体から出る汗を素早く吸収して排出する機能（吸汗速乾）にも優れ、快適に着用できる」として「エアロヒート・エクストリームは洗濯機や乾燥機を使った後でも永久に発熱が可能な糸」と説明した。

韓国ファッション産業協会によると、国内の下着市場の規模は2兆ウォン（約1870億円）台で、そのうち発熱インナーの市場規模は7000億ウォン（約660億円）と推定される。既存のインナーとは異なる洗練されたデザイン、優れた機能、楽な着心地が人気を呼び、毎年10％ずつ増加している。

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暁星はMUSINSAなど国内のアパレル企業との協業を基盤として、今後は海外のアパレル企業とも提携して国産素材の優秀性を広め、世界的な化学繊維メーカーに生まれ変わる計画だ。　チョ・ヒョンジュン暁星会長は「これまで海外企業が主導していた国内の発熱インナー市場で、暁星の技術力が真価を発揮するだろう」として「今回の光発熱ポリエステルをはじめ、スパンデックス、タイヤコード、炭素繊維など、源泉・独自技術に対する執念を絶やさず、素材大国・大韓民国を建設するうえでの一軸を担いたい」と話した。
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韓国政府は、主要な部品・素材の国産化へ向け研究開発投資に7年間で7兆8000億ウォン（約6800億円）をあてると発表している。日本政府が輸出優遇国から韓国を除外したことへの対応策で100品目を戦略品目に指定した。このうち日本が輸出管理を厳格化した半導体材料3品目を含む20品目は1年以内に「脱日本依存」を達成するとした。一方、部品・素材開発は長期の研究期間が必要で実現するかは不透明だ。

日本企業がシェア7～9割を握るフッ化水素、高純度フッ化水素、レジスト（感光材）、フッ化ポリイミドなど20品目については1年以内の「供給安定化」をめざす。残る80品目についても、5年以内に達成する。ただ、具体的な品目名については明らかにしていない。「供給安定化」とは日本以外から調達することを意味し、他国からの輸入拡大や国産化を進める。　韓国政府は企業の研究開発支援に7年間で7兆8000億ウォンを投じる。サムスン電子など大手の需要家と国内の部品メーカーの共同開発を促し、国産化率を引き上げる。通関の24時間運用などによる手続き迅速化、税率引き下げなどで企業に行動を促すとしている。

そんな中で、日韓には日本が部品・素材を韓国に供給し、韓国が完成品にして世界に販売するという分業体制が確立しており、韓国の対日貿易赤字が2018年に240億ドル（約2兆5400億円）と国別で最大なのは、こうした産業構造がある為だ。19年1～6月も対日赤字が電子部品で20億ドルを超えているが。

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