韓国経済News

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、同盟国・米国について、大きな読み間違いをしている。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄しても、米韓同盟に影響しないと楽観視しているようなのだ。協定の失効期限（２３日午前０時）が迫るなか、マーク・エスパー米国防長官らが今週末、「最後の説得」のために訪韓するが、まだ「日本が悪い」という筋違いの主張を続けるつもりなのか。識者は「ＧＳＯＭＩＡ破棄は『反米政権の宣言』に等しく、ドナルド・トランプ米政権が『対韓報復』に着手することもあり得る」と分析している。

「わが国の安保に与える影響も限定的だ」「韓米同盟とは全く関連がないとみている」　韓国大統領府（青瓦台）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１０日の記者会見で、ＧＳＯＭＩＡ終了の影響について、こう語った。聯合ニュース（日本語版）が１１日報じた。　同通信社によると、韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官も１１日の定例会見で、「今のところ（政府内で、ＧＳＯＭＩＡ延長を検討したことは）ないと承知している」と語ったという。

あきれて、うんざりするしかない。　先週は、キス・クラーク米国務省経済次官と、デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、今週以降、エスパー長官と、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長らが訪韓して、「ＧＳＯＭＩＡ維持」を要求する重要性を理解していないようだ。


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日本は独自の情報収集衛星を７基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、北海道から沖縄まで幅広い範囲で朝鮮半島の電波・信号情報を入手し、米軍とも緊密な連携を維持しており、安全保障上、破棄されても大して困らない。　一方、韓国としては致命的だ。北朝鮮が短中距離ミサイルや、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などの開発を進めるなか、韓国は偵察衛星を持たず、対潜哨戒機の老朽化も指摘されている。協定継続を強く求めた同盟国を裏切ることが、米韓同盟に影響がないはずがない。
http://www.zakzak.co.jp/



今の文政権下では、一人当たり３万ドルをこえ、反日加速で日本への対抗心むき出しとなっている。日本の半分以下の人口で、国防費は日本を上回るという報道も独り歩きし始めている。原子力潜水艦建造の話もある。今の文氏の目には、貿易において日本部材から離脱することが成長戦略としている。長きにわたって、毎年日韓貿易で３兆円もの赤字を出してきた韓国である。日韓貿易３兆円を無くすることができたら、日韓貿易赤字において、赤字分が内需活性化につながれば理想だが、内需縮小は一向に収まらないのか今の韓国である。

挙句に中国そして米国との貿易も、利益減少であり、輸出も減少す続けている。日本からの部材を大量に輸入し、自国で大量に生産し、中国へ輸出し、中国で製品化し米国に輸出する構図をすべて崩しつつある。　ところが重要な事を理解していない。どうあがいたところで日米の銀行・企業統治は変わらない。それを無理に変えれば、内需拡大になったところで、コストが合わずに終わる。過去の事例を反省していない。

これらを踏まえた状態で、日韓の軍事情報包括保護協定という信頼協定につなげている。すでに日本はウソそつき韓国は除外している。米国がどう動くのかによるが、歩み寄ってもウソつき韓国の汚名は消えない。日韓貿易と言う信頼で成り立つ貿易も亀裂が入ったまま無視が続く。一方、日本企業への影響も一部で出ている。他国へ切り替えのめどがつく間は日本とて厳しい状態を強いられる。

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