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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、数年前から日本の防衛費を上回る軍拡を推進しており、このままだと対馬海峡をめぐって日韓「紛争」が起こることになりかねない。　もちろん、同盟国・米国は、韓国の「暴走」を必死で押さえ込もうとしている。日韓が紛争を引き起こせば、北朝鮮や中国、ロシアを喜ばせるだけだからだ。

しかし、残念ながら文政権は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定するなど、米韓同盟を空洞化させる方向に進んでいる。しかも厄介なことに、この文政権の背後には中国共産党政権がいる。２０１７年１２月に訪中した文氏は、習近平国家主席から、（１）米軍のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の追加配備はするな（２）米国のミサイル防衛に参加するな（３）日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させるな－の「３つのＮＯ」（三不の誓い）を突き付けられた。この指示通りに、文政権は「離米・反日」を強化しているわけだ。

この韓国と連動して、今年に入って中国、ロシア、北朝鮮による「日本海」争奪戦が始まった。日本海の「大和堆（たい）」という豊かな漁場で違法操業を続けている北朝鮮は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺に連続してミサイルを発射しているが、日本政府は「遺憾の意」を示すだけだ。

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そうした弱腰に付け込んで、中国やロシアも日本海での活動を活発化させており、７月には中ロ両国の爆撃機が空中集合したうえで、対馬海峡を抜けて東シナ海まで編隊飛行する合同パトロールを実施した。　東シナ海では、沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島沖に連続で６０日以上にわたって、中国海軍の軍艦や海警局の巡視船が出没し、領海「侵入」事件が続いている。中国軍機による挑発行為も深刻で、自衛隊機によるスクランブル発進は過去最多になりそうだ。
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北朝鮮と日本が戦争をしたら、多くの韓国人は北朝鮮側につくことが、韓国の政府系シンクタンクの世論調査で判明した。11月6日に発表された世論調査は、韓国統一研究所のリー・サンシン研究フェローが同研究所恒例の平和フォーラム（今年で11回目）の一環として実施したものだ。　東アジアのパワーバランスが大きく変わりつつあるなかで、韓国の国民感情を探るために実施された調査で、日朝間で紛争が起きた場合、韓国人は米国の３国同盟パートナーである日本ではなく、長年敵対関係にあった同胞の国に味方することと言う調査となった。

北朝鮮の独裁体制は、今なお国際社会の批判を浴びている。金正恩は中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領とも会談を行っている。挙句に南朝鮮である韓国から支援を引き出している、また政治的な亀裂が南北を切り裂いているとはいえ、元々は文化と歴史を共にする同じ民族の国であり、かつての敵である日本に対する反感を共有している。　日韓関係の悪化を、ロシアと中国は喜んでいる。日韓は互いに相手国の対応を非難し、関係はさらに悪化。既に韓国に輸出規制を課していた日本は、韓国を輸出優遇対象国から外し、怒った韓国は日韓秘密情報保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。

一方、日朝関係も「最悪のレベル」にあると、北朝鮮外務省の報道官が述べたと、朝鮮中央通信が10 月に伝えている。だが、立場的には日本は実に厄介な立ち位置に感じるが、北朝鮮に中国やロシアがついているからと言って、日本と戦争することは無いだろう。米国に国を崩壊させられたらひとたまりもない。　今の日本は中国と連携強化に動いている。むしろ孤立するのは韓国だろうと考える。

韓国の防衛費にも限界がある。負債大国が軍事拡大で、米国の言う事すら聞かないで暴走するとも考えにくい。なぜなら韓国は弱い国であるから、常に大国と結びつかないと駄目な国である。北朝鮮は今後の経済発展で、技術限界点となった韓国では無く、金があり企業技術が豊富な日本に歩み寄るだろう。いずれにしても今後のアジア情勢は、難しいわけで、各国それぞれの思惑の中で、どの様な外交戦略を打ち立てるかが勝負となる。