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2019年11月13日、韓国・京郷新聞によると、米韓連合司令官が「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が終了すれば誤解を与えかねない」と懸念を示した。

記事によると、ロバート・エイブラムス米韓連合司令官兼駐韓米軍司令官は12日、京畿道平沢市の米軍基地で行われた記者会見で「GSOMIAは原則として日韓両国が歴史的な隔たりを差し置いて地域の安全と安保に集中しているというメッセージを持つ」と述べた。その上で「安定的で安全な東北アジアをつくる上で、われわれが共にすればもっと強くなれる」とし、「GSOMIAがなければそれだけ弱いという誤ったイメージを与える恐れがある」と強調したという。誰に誤ったイメージを与えるのか具体的には明かさなかったというが、記事は「北朝鮮、中国、ロシア」とみている。

マーク・ミリー統合参謀本部議長も11日、「日米韓が肩を並べることでさらに強くなる」とし、「韓国を日米から引き離すことで得をするのは中国と北朝鮮」と述べていた。記事は「米軍の高官らがGSOMIAの延長を検討するよう相次いで韓国政府に圧力をかけている」と分析している。
https://www.recordchina.co.jp/

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トランプ政権は、文政権によるＧＳＯＭＩＡ破棄決定を覆すには、韓国外務省や国防省の高官ではなく、青瓦台に君臨する「文大統領の側近」を直接説得すべきとの声がある。そのターゲットが、金鉉宗国家安保室第２次長だ。　韓国メディアによると、金氏は１９５９年９月、ソウル生まれ。米コロンビア大学のロースクールで博士号（通商法）を取得後、弁護士や大学教授などを経験した超エリートで、「親北極左」の盧武鉉政権で、通商交渉本部長や国連大使を務めた人物。その後、サムスン電子の外法務担当社長となり、文政権で第２次長に起用された。



「反日強硬派」として知られ、日本が７月以降、韓国の戦略物資の輸出管理に問題があったとし、貿易上の優遇国「グループＡ」から除外したことに猛反発した。米国を仲裁役に引きずり出すために訪米したが、金氏の対米工作は失敗した。　帰国後は失地回復のためか、職務外であるＧＳＯＭＩＡ問題でも発言を始めた。破棄を決めた８月２２日の国家安全保障会議の議論も主導したとされ、「ＧＳＯＭＩＡファイター」とも呼ばれている。

スティルウェル氏は６日午前に７０分、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官は同日午後に７０分、金氏と面会し、米政府高官と米軍幹部が、韓国外務省や国防省幹部との面会の２倍以上の時間を取って、「ＧＳＯＭＩＡ終了の決定を再考すべきだ」「米韓同盟は東アジアの安全保障上、核心軸だ。在韓米軍の駐留経費負担などの懸案は、未来志向で解決しよう」などと説得したが、金氏は首を縦に振らなかった。

今の文政権は「反日・離米・従北・親中」の立場を崩さず、文氏も金氏も「北朝鮮主導の南北統一」を志向している。中国に「三不の誓い」（（１）高高度ミサイル防衛網＝ＴＨＡＡＤ＝の追加配備はしない（２）米国のミサイル防衛＝ＭＤ＝体制に加わらない（３）日米韓を軍事同盟にしない）を提出して、事実上、レッドチーム入りしている。表向き、文政権は「日本が輸出管理強化を見直せば、破棄決定を再考できる」というが、日米韓の安全保障の基盤であるＧＳＯＭＩＡ破棄は既定路線だ。

それを認識しているためか、日本政府は「輸出管理強化と、ＧＳＯＭＩＡはまったく別次元の異なる問題だ」との原理原則を曲げる様子はない。

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