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米中戦略競争が東アジアの秩序を破壊する

トランプ米大統領の執権3年間、国際社会の自由主義秩序に深刻な「亀裂」が発生した。秩序が崩壊するかどうか注目されている。現在の国際秩序が崩壊すれば、人類は避けられない深い動揺と不況、さらに暴力と戦争の苦境に陥るだろう。

冷戦終了後、米国の力は衰えなかった。それより重要なことは、中・下層の白人の長年の不満とグローバル化への敵対が米国内の政治を押さえつけているということだ。1980年代以来、米国民の財産の増加は主に「金融資本主義」に依存した。製造業を維持する必要がなかった。1980年代末から、大量の米国の製造業が外国に流れ、米国は半導体チップや飛行機、自動車など重要な製造業だけが残った。製造業の海外移転で多くの雇用が失われた。

トランプ氏の大統領選勝利は、米国の中・下層の白人の代弁者になったことによる。対外政策で、特に対中国政策で、トランプ氏はともすれば中国が「米国の市場開放の機会を利用して利益を得て、米国の弱点を狙って米国の技術を盗んだ」と主張してきた。 明らかに中国は、米国に工業製品を最も多く輸出する国だ。しかし、これは中国人ではなく米国人の誤りによる。にもかかわらず、トランプ氏に代表される白人ポピュリズムは、自分たちの誤りを探さず、中国から製造業を取り戻そうとしている。これが今日の米中貿易戦争の根本原因だ。

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昨年3月に始まったトランプ氏の貿易圧力に直面した北京は、交渉と妥協、協力を通じてできるだけ早く米国との経済関係を安定させようとした。しかし、トランプ氏の関税圧力とファーウェイなど中国の先端科学技術企業や研究機関120ヵ所以上が制裁に直面したことで、貿易戦争が両国の経済紛争の範囲を越え、米中間の政治戦、世論戦、法理戦に変わりつつあることを知った。
http://www.donga.com/

東南アジアは太平洋とインド洋を結ぶ戦略的要衝に位置しており、大国はこの地域に大きな利害を有する。近年、太平洋とインド洋を結ぶ「インド太平洋」という地域が一つのまとまりをもった概念として観念されつつあるが、この概念の中心的なテーマはインド洋と太平洋を結ぶ海洋問題(海洋安全保障)にあり、大国にとっての東南アジアの戦略的価値はさらに高まっている。また、南シナ海の領有権や海洋権益を巡る対立が深刻化しているが、そうした紛争に米中をはじめとする域外大国も深く関与している。

大国政治に立ち向かう東南アジア諸国の大前提は、ASEAN という地域制度の強靭性を高め、ASEAN 共同体構築を加速化することである。その上で強化された ASEAN を基盤とした多様な地域制度を自ら主導することによって、大国を牽制し、大国間の対立の激化を防ぐと同時に、小国を犠牲にする大国間協調が形成されるのを阻止し、自らも地域の国際関係において主要な役割を演じ、東南アジアの独立と自主を確保しようという能動的な外交を ASEAN は推進してきた。

だが。大国政治が激しさを増す中で、アジアが直面する諸問題に対処する上で ASEAN が結束を維持できるのか、組織の真価が問われている。 米中ともに大国ではあるものの、内外に大きな制約を抱えている。アメリカも中国も大きな限界を抱えた国である。自らの意思を東南アジア諸国に強制するだけの影響力に欠けている。東南アジア諸国が、ASEAN を軸に「二つのバランス」の維持と、そのための「曖昧な」政策の推進で一致できれば、東南アジアは深まりつつある大国間の対立と緊張を緩和するなど、アジアの国際関係で意義のある役割を演じる潜在的可能性はある。

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[ 2019年11月14日 08:27 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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