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日本から賠償受けずに謝罪・懺悔を要求しよう

「強制徴用・輸出規制・GSOMIA(軍事情報包括保護協定)3種セットが韓日未来の足を引っ張っている。どうにかして解決案を見つけなければならないが、政府もようやく動き始めた」「歴史的・経済的・永久的な債権者の立場で国際政治の舞台で優位に立てる方案を作ろう」--。

大法院強制徴用判決によって触発された韓日葛藤に解決の兆しが見えない中で、韓日GSOMIA終了期間(23日午前0時)が刻々と迫っている。12日に開かれた「韓日ビジョンフォーラム」第15回会合の出席者は強制徴用の解決案に関連して、「韓国が日本に賠償を要求しないと宣言する代わりに、日本の懺悔と謝罪を要求しよう」という提案で共感した。20余年間、強制徴用訴訟を率いてきたチェ・ポンテ弁護士は差し押さえられた日本企業の韓国内資産の現金化措置状況を説明して「最近、政府と原告団が会って解決案について協議を始めた」と明らかにした。

2000年5月1日、釜山(プサン)地方裁判所で三菱重工業を相手取った1回目の裁判を始めてから昨年大法院の確定判決が下されるまで20年余りかかった。1審では時効問題で、2審では日本裁判所の確定判決に反する判決は下せないという論理で敗訴したが、2012年5月に大法院で判決が覆った。翌年7月、下級審で仮執行を条件に日本企業に金銭支給をするよう命じる勝訴判決が下された。この時から日本企業の国内資産に対する強制執行が可能になったが、弁護団は韓日関係に望ましくないとの理由で強制執行を申請しなかった。時間がかかっても和解したほうがいいと判断した。

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強制執行によって被害者が金銭的な満足を得ることができるかどうかは分からないが、相手の自尊心を刺激すれば謝罪を受けることはさらに難しくなる。それから6年間待った。韓国政府は何の措置も取ってこなかったのに、昨年大法院判決が確定してから焦って動いている。今年強制執行手続きに入ったのは生存被害者がいるためだ。強制執行をせず救済を受けられない状態で被害者が死亡した場合、弁護士の立場では刑事責任問題が発生する。現在、裁判所は両国間の外交懸案である強制執行に慎重だ。すぐに現金化手続きを始めても、日本企業国内資産(株式・特許権など)の実際の価値を鑑定するために相当な時間を要するものとみられる。年内は難しいだろう。
https://japanese.joins.com/

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日本から賠償受けずに謝罪・懺悔を要求しようという題名だが、一度実績を作ると、次の政権時にまた同じ問題でぶつかる。条約で解決している事での話は、解決しているわけで、外交を通じた自然体で良い。無理に謝罪・懺悔を要求し、日本政府が受け入れる必要はない。日本のホワイト国を利用し不正輸出を実施した挙句に、日本を敵国視した国である。さらに条約も合意文書も破棄できること自体が国としての形態ではない。

外交ができない国であるから、借金外交ばかりとなる。国に技術力があれば、自然とODA戦略などで、自国に金の入る形が出来上がるだろう。だが、日本を土台にそれ差を実施してこなかった。実施するのは常に反日のみ。戦争経験者が生きているからと言う話ではない。国家間と言う条約の重要性におけるシステムが無いのでは、司法を政治利用した反日が可能となり、今回のような事を招くのでは、未来もなにもない。戦争における謝罪と言うのは要求するのではなく、外交の中で自然と現れるのが一般的理論である。

外交が上から目線では無く、常に相手の立場で対応する目線でなければ、外交は出来ないし、ODAや技術指導すら無理なる。

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[ 2019年11月14日 08:59 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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