韓国経済News

2019年11月13日、韓国・KBSは「『韓国の米兵器輸入は日本の2倍』…防衛費は同等」と題する記事を掲載した。

記事はストックホルム国際平和研究所がまとめた防衛費支出の上位10カ国のグラフを掲載している。それによると、米国は昨年6488億ドル（約70兆円）で世界の軍事費の36％を占め、2位の中国の約2．5倍と他国を圧倒している。

一方、韓国の昨年の防衛費支出規模は431億ドルに達し、世界10位。世界3位の経済大国である日本は466億ドルだった。記事は「日本のGDP（国内総生産）は韓国より3倍近く多いにもかかわらず防衛費はほぼ同水準であり、韓国の防衛費負担が他国に比べて多いこと分かった」と指摘している。

また、記事は「過去10年間の兵器購買規模でも同様の傾向が確認できる」としている。2009年から2018年にかけて米国から最も多くの兵器を輸入した国はサウジアラビアだが、4位には韓国がランクイン。日本は韓国のおよそ半分で8位だったという。

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最後に、米トランプ政権が韓国政府に対して来年度の防衛費の分担金として年間6兆ウォン前後（約5590億円、2018年の約6倍にあたる）を要求していることを挙げて「このような状況の中で要求するのは、トランプ大統領の自国優先主義の表れと見るしかない」と批判している。
https://www.recordchina.co.jp/

生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが７月に日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘している。韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を実施し摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通を促す行為という認識を明確にした。

産経新聞は、不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明したと報じている。　文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されているとの事。北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されているという。

日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘いという指摘がある。当然武器も輸出しているわけで、政府の大きな財源と考えれば、日韓貿易規制は重要かつ適正な処置と言える。

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