韓国経済News

2019年11月13日、韓国・ヘラルド経済は、雇用率が上昇している韓国経済の「問題点」について伝えた。

韓国統計庁が同日発表した「10月の雇用動向」によると、先月の就業者は前年同期に比べ41万9000人増加。3カ月連続で30万人台以上の増加となった。失業率も2013年10月以降で最低値を記録したという。

しかし記事は「内面は非常に脆弱」だと指摘し、「製造、金融、卸・小売、建設など民間部門の雇用が大きく萎縮し、経済の柱となる30～40代の就業者は減少傾向をみせている」と説明している。雇用が増えたのは60代以上で、業種別では社会福祉・飲食宿泊業で主に増加したという。

記事は最後に「結局のところ、雇用の量と質を共に改善するには民間の投資・輸出・内需などの回復が欠かせない」と伝えている。
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韓国政府は今年に入って青年雇用が改善された点を連日強調している。経済部署長官や青瓦台経済首席に続き、文在寅大統領まで、暇さえあれば「青年の雇用が増えている」と広報する。先月文大統領が「青年雇用率が２００５年以降で最高値を記録した」と話したのが代表的な事例だ。だが、経済専門家は、景気が停滞しているのに雇用が改善されているというのはおかしいとし、増えた青年雇用の大部分が短期アルバイトで、良質の雇用は減っていると繰り返し指摘している。

韓国統計庁が発表した「地域別雇用調査就業者の産業および職業別特性」によると、今年上半期（４月基準）の１５～２９歳の就業者は３８９万８０００人で、前年同期（３８５万人）に比べて４万８０００人増加したと伝えている。問題は雇用の質。業種別（大分類基準）の青年就業者を見ると、宿泊・飲食店業の雇用が昨年上半期５４万１０００人から今年前半期５８万１０００人に増えた。雇用増加幅（４万人）は２１業種で１位。飲食・居酒屋業だけで青年雇用が４万１０００人増加し、全体就業者の増加幅の８５．４％に達する。しかし、製造業部門の青年就業者は６２万８０００人から６０万６０００人へと２万２０００人減少しており、製造業全体の雇用は今年前半期５万２０００人減ったがこのうち４２．３％が青年雇用減少分だ。

サービス業では情報通信業や金融・保険業、専門科学技術サービス業などが月間所得４００万ウォン（約３７万円）以上の勤労者の比率（３７～３９％）が高く良質の雇用に挙げられる。これら３業種の青年雇用は今年上半期５０万４０００人で、１年前に比べて３０００人減った。金融・保険業（９０００人減少）の減少幅が特に大きい。　また雇用を失った人も多く、賃金改善が見掛け倒しだという指摘も出ている。今年上半期の卸小売および宿泊・飲食店業の就業者と事業施設管理・支援業就業者は１年前よりそれぞれ３万５０００人、５万３０００人減少し、事業主が人件費の負担に耐えられず相当数の勤労者を解雇している。

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