米軍ト ップ、在韓米軍“撤退”示唆 GSOMIA失効期限にらみ異例の「圧力」
ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権にかつてないほどの「圧力」をかけている。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限(23日午前0時)を見据えて、世界最強の米軍幹部が続々と韓国入りしているのだ。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は「在韓米軍の撤退」まで示唆して、事実上、レッドチーム入りしている文政権を恫喝(どうかつ)した。これに対し、「核武装→在韓米軍不必要」と説く韓国メディアも登場した。
《米統合参謀議長「米国民は、なぜ在韓米軍が必要か疑問に思っている」》 朝鮮日報(日本語版)は13日、こんなタイトルの記事を掲載した。 GSOMIA維持をめぐる、米韓両国の駆け引きが激化するなか、ミリー氏が訪韓前に立ち寄った日本に向かう軍用機上で11日、「普通の米国人はなぜ、米軍が『金持ちの国』である韓国や日本に必要なのか、費用がどれだけかかっているのかを疑問に思っている」といい、「在韓米軍の存在を疑問視」したことを報じたものだ。
ミリー氏は、トランプ大統領への忠誠心が高いとされる。韓国に対し、「在韓米軍の撤退」というカードをチラつかせて、「防衛費分担金の増額(5倍増)」と「GSOMIA維持」を迫ったとみられる。
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韓国大統領府(青瓦台)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は10日、「(GSOMIA破棄は)わが国の安保に与える影響も限定的だ」「韓米同盟とは全く関連がないとみている」と発言した。韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官も11日、「今のところ(政府内で、GSOMIA延長を検討したことは)ないと承知している」と語った。 米軍の要請など聞く耳を持たないという態度なのだ。そもそも、トランプ政権は以前から、文政権に不信感を持っていた。
http://www.zakzak.co.jp/

記事にある様にトランプ政権は「GSOMIA破棄=韓国のレッドチーム入りの宣言」とみている。 文政権も「反米・離米」に傾いているのは事実だろう。米国が怒るのも無理はないが、これもパフォーマンスに感じる。分担金交渉を優位に進めるという事でしかない。日米はすでに韓国など眼中にはないだろう。かりに『GSOMIA破棄』にならなくても、重要機密事項は韓国側に情報提供しないわけで、韓国軍に対する日米の動きは限られる。
中国や北朝鮮を考えれば、在韓米軍の縮小はあっても、完全撤退はあり得ない。トランプがドル箱韓国と言う位置付けから、在韓米軍の業務は大きく変わる可能性もある。重要なのは在韓米軍と在日米軍の連携なわけで、監視力が維持されることが、日本を守ることにつながる。それは米国を守ることにもなる。
《米統合参謀議長「米国民は、なぜ在韓米軍が必要か疑問に思っている」》 朝鮮日報(日本語版)は13日、こんなタイトルの記事を掲載した。 GSOMIA維持をめぐる、米韓両国の駆け引きが激化するなか、ミリー氏が訪韓前に立ち寄った日本に向かう軍用機上で11日、「普通の米国人はなぜ、米軍が『金持ちの国』である韓国や日本に必要なのか、費用がどれだけかかっているのかを疑問に思っている」といい、「在韓米軍の存在を疑問視」したことを報じたものだ。
ミリー氏は、トランプ大統領への忠誠心が高いとされる。韓国に対し、「在韓米軍の撤退」というカードをチラつかせて、「防衛費分担金の増額(5倍増)」と「GSOMIA維持」を迫ったとみられる。
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韓国大統領府(青瓦台)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は10日、「(GSOMIA破棄は)わが国の安保に与える影響も限定的だ」「韓米同盟とは全く関連がないとみている」と発言した。韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官も11日、「今のところ(政府内で、GSOMIA延長を検討したことは)ないと承知している」と語った。 米軍の要請など聞く耳を持たないという態度なのだ。そもそも、トランプ政権は以前から、文政権に不信感を持っていた。
http://www.zakzak.co.jp/

記事にある様にトランプ政権は「GSOMIA破棄=韓国のレッドチーム入りの宣言」とみている。 文政権も「反米・離米」に傾いているのは事実だろう。米国が怒るのも無理はないが、これもパフォーマンスに感じる。分担金交渉を優位に進めるという事でしかない。日米はすでに韓国など眼中にはないだろう。かりに『GSOMIA破棄』にならなくても、重要機密事項は韓国側に情報提供しないわけで、韓国軍に対する日米の動きは限られる。
中国や北朝鮮を考えれば、在韓米軍の縮小はあっても、完全撤退はあり得ない。トランプがドル箱韓国と言う位置付けから、在韓米軍の業務は大きく変わる可能性もある。重要なのは在韓米軍と在日米軍の連携なわけで、監視力が維持されることが、日本を守ることにつながる。それは米国を守ることにもなる。
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