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米国のエスパー国防長官は15日、ソウル竜山の韓国国防部（省に相当）庁舎で開催された第15回韓米安保協議会（SCM）に出席し、韓国側に防衛費分担金の増額と韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄の撤回を改めて強く求めた。エスパー氏はこの日、大統領府で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した席でも同じ考えを伝えた。

これに対して文大統領はエスパー氏に対し「安全保障上、信頼できないという理由で輸出規制を行っている日本と軍事情報を共有するのは難しい」として明確に拒否した。これまで米国は様々な方面からGSOMIAを維持するよう韓国側に圧力を加えてきたが、今回は文大統領自ら「GSOMIA破棄」を明言した形だ。防衛費分担金の引き上げについても韓国政府は「米国の要求を受け入れるのは難しい」との考えを伝えたという。

最大の懸案であるGSOMIAと防衛費分担金問題で韓米両国の主張の食い違いが明確になった結果、今後の交渉で一層の困難が予想されるのはもちろん、韓米同盟そのものが大きく揺らぐ可能性も出てきた。ある外交筋は「同盟国である米国が強い意志を持ってGSOMIAの維持を求めたにもかかわらず、韓国政府ではなく文大統領自らこれを明確に拒否してしまった」と指摘した。

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エスパー氏は見直し期限まで一週間と迫ったGSOMIAについて「もし完全に終了すれば、これによって利益を得るのは中国と北朝鮮だ」「有事を想定した場合、韓米日が効果的かつ適時に情報を共有するためGSOMIAは非常に重要だ」などと説明した。しかし文大統領は「日本の姿勢に変化がみられない限り、GSOMIAの延長は難しい」との考えを直接伝えた。韓米両国が同盟国としての大きな懸案をめぐってこのように意見が対立し、それがメディアによって伝えられるのは過去に例がない。
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今の韓国政府の政府負債を考慮すれば、兆単位に突入した分担金の金額が与える政治的負担は大きすぎる。韓国を潰すつもりのトランプならば別だが、韓国を潰すわけには行かない。重要な場所であるわけで、北との統一を許さずに、適当に利用するのがベターとトランプは考えているだろう。しかし文大統領が明確に断った事で、様相は変わってくる、在韓米軍縮小に舵を切るだろう。そのうえで、現状韓国が米国に対して支払える最も高額分担金で線引きするのではないか。

既に韓国の利用価値はない。在韓米軍と在日米軍の連携システムを確立するほうがベターともいえる。ただしトランプが在日米軍の分担金変更となれば日本政府の動きは大きく変わる。米国からの軍備購入に影響が出る可能性もある。トランプをどこまで信用するかは安倍首相とて未知数と言える。