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米国の度重なる要求にも「No」、危機に追い込まれた韓米同盟

米国からの一連の要求に対して韓国国防部の鄭景斗・長官は「日本が韓国に対して『安全保障上、信頼できない国』との理由で輸出規制を行っているため、韓国政府も深く考えた末にこの決定(GSOMIA破棄)を下した」と説明した。韓国大統領府のコ・ミンジョン報道官も15日「われわれが何も考えずGSOMIA破棄の決定を見直した場合、これは当時の決定に慎重さがかけていたことを認める結果になる」と述べた。

この問題にいわば決着をつけたのは文大統領の発言だった。文大統領は15日、エスパー氏ら米国側の関係者と会った席で「安全保障上、信頼できないとの理由で輸出規制を行っている日本と軍事情報を共有するのは難しい」と述べ、破棄を決めた際に掲げた原則を今回も繰り返した。その一方で文大統領は「米国政府も(日本が考えを見直すよう)役割を果たしてほしい」とも求めたという。GSOMIA破棄の決定は日本の輸出規制がきっかけになったので、その「原因提供者」である日本を説得するよう求めたと解釈できそうだ。

これは来年4月に韓国で予定されている国会議員選挙と大きく関係しているとみられる。この選挙はいわば文在寅政権に対する「中間評価」とも言えるからだ。

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上記の外交筋は「米国からの要求には当然神経を使うが、GSOMIA破棄の決定を見直した場合、文在寅政権の岩盤支持層から反発を受ける恐れがあるため、この点を韓国大統領府はもっと気にかけているようだ」「(韓国政府は)最初の決定を見直すよりも、破棄を決めた後に日本が経済報復を撤回すれば、その時に再び協定を結べば良いと考えている」と説明した。
http://www.chosunonline.com/

米国が日本に日韓貿易規制の見直しを要求するというのは筋違いだろう。米国外交のだらしなさともいえる。不正輸出は武器及びその部材となるわけで、韓国はホワイト国を利用し、政府負債を緩和するための不正輸出であるから、アジアのリーダー国としては、何として止める必要がある。米国傘下の韓国である。日本へ要求するのは筋違い。もしトランプ大統領まで日本に要求すれば、今度は米国が孤立することになる。

アジア圏での主導は日中に置き換わる。一方で米国は在韓米軍縮小と、大国監視能力を維持し、在日米軍と連携する事である。日本は軍事面でも復権を実現しようとしているわけで、日本への要求は、日米同盟にも影響する。トランプは自己都合とはいえ、日本との協力と信頼を失えば、今度は米国孤立になるのは理解しているだろうと思いたいが。

日本はすでに日本包囲網を組んでいる。勿論米国と共にあるのだが、中国包囲網は日本独自面が強い。アジア圏であるから、米国中心というわけには行かない。日本も自国防衛と言う面では、米国に左右されにくいように対応するだろう。ただ軍備は今は必要なので、国家予算における軍事予算は拡大するが、自国防衛は米国主体というわけではない。日本が独自に日本防衛を実施するには、軍事面における米国からの復権が、近い時期に迫っているわけで、分担金交渉は、これ以上日本への負担は逆効果となる。


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[ 2019年11月16日 09:10 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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